令和 ２年度 定例会 ９月会議議事日程（第２号） 令和２年９月８日（火曜日）午前１０時開議 日程第１ 市長提出議案第３２号ないし第４３号及び報告第１３号ないし第２０号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 不嶋豊和君 副市長 岡野 崇君 教育長 黒崎直人君 総務部長 白田 剛君 市民生活部長 橘 茂樹君 健康福祉部長 福島外哉君 産業部長 瀧音 悠君 建設部長 三野助樹君
総務部総務課長兼
選挙管理委員会 市民生活部地域づくり支援課長 事務局長 奥村義彦君 山本 博君
市民生活部広報広聴課長
市民生活部市民課長 平畠基次君 高瀬義人君
健康福祉部子育て支援課長 健康福祉部高齢者支援課長 山本昌文君 宮崎弘美君
健康福祉部健康推進課長 産業部商工観光課長 一瀬明彦君 一瀬昌之君
建設部都市建築課長 西住克久君 教育部長 楠 利勝君
教育委員会教育総務課長 教育委員会学校教育課長 松村和浩君 山原真吾君 消防長 栂木 勇君
公立能登総合病院事業管理者 吉村光弘君
公立能登総合病院経営本部長兼
公立能登総合病院経営本部経営管理部 経営管理部長 佐藤 彰君 総務課長 土倉洋一君
公立能登総合病院経営本部経営管理部 総務部秘書人事課長 後藤ひとみ君
経営管理課長 谷 一江君 総務部次長兼企画財政課長
総務部企画財政課課長補佐 新野 学君 亀山哲也君
事務局職員出席者 事務局長 石川利樹 主幹 堀内寛文 専門員 町 峰子 主査 細川泰威
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（杉木勉君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議場等における
新型コロナウイルスに対する対応についての報告
○議長（杉木勉君） 日程に先立ち、議場等における
新型コロナウイルスに対する対応について報告いたします。 七尾市議会では、感染防止の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用などの対応をお願いしているところであります。 また、演壇、質問者席及び議長席に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置し、その場においてはマスクを外して発言することも可能としております。このため、質問者、答弁者が交代するたびに質問者席等の消毒をいたします。 そのほか、議場の換気を行うため、定期的に会議中に休憩を設けます。なお、この換気を行うことと、日々の猛暑により議場内も例年と比べて高温となっております。このため、熱中症等体調への影響を考慮し、本日及び明日の２日間について、上着とネクタイを着用しないこととしております。このことにより、記章の着用をしないこととしております。なお、個人の体調により上着を着用することは自由としております。
△議事日程の報告
○議長（杉木勉君） それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（杉木勉君） これより日程第１に入り、市長提出議案第32号ないし第43号及び報告第13号ないし第20号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際、議事の進行について協力方を要請しておきます。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いをいたします。答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁は避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 ７番、礒貝和典君。 〔７番（礒貝和典君）登壇〕
◆７番（礒貝和典君） おはようございます。 ９月定例会、最初の質問をします。日本共産党の礒貝和典です。 退陣する安倍首相が経済再生の目玉政策に掲げてきたのがアベノミクスです。しかし、首相在任中の７年８か月、日本経済は上向くどころか低迷を続け、貧困と格差の拡大は深刻になりました。 アベノミクスは大規模な金融緩和、積極的な財政出動、規制緩和による成長戦略という３本の矢が柱でした。日銀が市中に大量に資金を供給し、消費者物価を引き上げれば、日本経済がデフレから脱却し好循環するというシナリオに基づくものです。 金融緩和で株価は２倍に上昇しました。しかし、大企業や富裕層の利益が増えても、国民の雇用や消費は停滞が続く中、大企業を中心に内部留保は500兆円近くにも膨らみました。実質賃金指数は2015年を100とすると、今現在は93.4に低下しています。 安倍首相が政権復帰以来最長の拡大が続いていると自慢していた景気も2018年10月で終わり、後退局面に入っていることを政府も認めました。その最中に２度目の消費税増税を強行しました。
コロナ感染拡大の中、経済を再生させるために、何よりも必要なのは暮らしを応援することです。消費税を増税前の５％に戻す減税は急務です。国民生活本位の経済政策への転換を強く求め、質問に入ります。 質問の第１は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。 ４月７日の緊急経済対策に基づき創設された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、第１次補正予算の段階では１兆円の規模でしたが、３兆円へと大幅に増額されました。 政府が自粛・休業要請と一体に補償をという声を否定する中、休業要請した事業所等への協力金や家賃補助、家計支援の給付金等が地方自治体の事業として広がり、七尾市でも各種の支援事業を行っています。 それらの財源として、臨時交付金が充てられています。全国の知事会は飛躍的増額を提言し、全国の自治体では営業・雇用の継続と家計への支援、病院・医療機関の維持、保育園・学童保育の支援、上下水道など公共料金の減免措置など様々な課題に模索する中で取組を進めてきました。 臨時交付金の３兆円の増額は十分ではありませんが、地方自治体がコロナ禍の中、住民の命と暮らしを守り、地域を支えていくための事業を財政的に支える条件を広げるものです。 新型コロナの感染拡大が雇用と営業、暮らしに深刻な影響を及ぼしながら、政府の支援があまりにも届かない事態の中で、全国の自治体が営業を守る協力金などを広げてきました。政府はこうした事態を踏まえ、臨時交付金の増額をしました。 臨時交付金を新型コロナから住民の命と健康を守り、暮らしを支え、感染の第２波、第３波に備えるために有効に活用することが求められます。 そこで伺います。 第１点は、七尾市では、この臨時交付金の第１次及び第２次分としてどれだけの臨時交付金が配分されたのか伺います。 ２つ目に、市ではこの
臨時交付金対象事業として、第１次提出期限の５月29日までの実施計画及び第２次補正に対応する実施計画で提案した事業内容を伺います。また、計画したがまだ実施されていない事業についても伺います。 ３番目に、公営企業会計・特別会計へ充当することも可能です。例えば
新型コロナ感染拡大の影響で経営が悪化した
公立能登総合病院への一般会計繰入れの経費に充当できます。上下水道料金、
公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等を減免する場合にも臨時交付金が活用できます。これらの事業を実施する考えがあるか伺います。 質問の第２は、少人数学級について伺います。
新型コロナ感染症が社会を大きく揺るがし、子供たちにも友達に会えない、学びの遅れ、家計の急変など様々な不安やストレスを与えています。日本教育学会は学びの遅れや学力の格差拡大、子供のストレスに応えるケアの体制をつくることが必要だとし、そのために教職員を思い切って増やすことを提言しています。現在の40人学級を抜本的に見直す議論を急いで進めることも求めています。 少人数学級実現は、感染防止のためにも必要です。政府の新型コロナの専門家会議は、人との間隔はできるだけ２メートル空けることを求めています。文科省が学校再開に向けて５月に出した通知でも、席の間隔をおおむね１メートルから２メートル空けることが望ましいとしていました。文科省が少人数学級と少人数指導を実施した学校に行った2005年の調査では、「子供の学力が向上したと思うか」との問いでは98％、「不登校やいじめなどの問題行動が減少した」との回答も89％でした。 文科省の検討会議も2012年、教員の負担解消や子供一人一人に行き届いた授業を行うため、国の責任で少人数学級を実現することが必要だと報告しています。
義務教育標準法で小学校１年生のみ35人学級ですが、2012年度から教員の加配で35人学級を小学校２年生まで拡大していますが、小学校３年生から中学校３年生までは40年間も学級編制が変わらない異常事態になっています。 そこで伺います。 １つは、七尾市では、小学校10校で78学級、2,170人、中学校４校で36学級、1,266人かと思いますが、小学校、中学校とも全学級とも20人学級にした場合、学級数及び加配教員の必要数を伺います。 ２つ目に、小学校では全て25人学級に、中学校では全て30人学級にする場合、学級数及び加配教員の必要数を伺います。 ３番目に、小・中学校での
感染防止対策として、校舎の消毒対策が極めて重要になっていますが、校舎の消毒対策を強化するためにも、消毒専門の業者に委託することで、教職員の業務負担を軽減する考えがあるか伺います。 ４番目に、７月２日、全国知事会・市長会・町村会の連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言が政府に出されました。
公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっています。 今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により、児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要であると述べ、少人数編制を可能とする教員の確保を緊急提言しました。この提言に対する見解を伺います。 質問の３番目は、
感染拡大防止対策について伺います。 厚労省は、７月15日の事務連絡で、有症者や濃厚接触者に制限していた行政検査の対象を患者が複数発生するなど感染の確率が高いことなどを条件に、組織、地域に属する全員を検査の対象にする方針を示しました。 また、病院内や
高齢者施設内感染対策の強化として、感染の可能性が高い場合は、医師の判断の下で迅速に検査できる体制を構築することが重要だとして、検査の考え方について別途通知としています。これは、感染が広がれば医療崩壊に直結する可能性が高い施設について、感染者の発生を前提にしない検査を示唆したものです。 加賀市では、市内で
新型コロナ感染のクラスターや重症患者が発生するのを防ぐため、市独自でＰＣＲ検査ができる体制を整えるため、検査を受け入れる医療機関を募り、感染したかどうか不安な人たちが希望しても検査を受けられない状況を解消する。検査費用のうち３分の２を市が負担する事業を９月から実施するとの報道がありました。 そこで伺います。 １つは、加賀市では、高齢者や介護施設などの職員、基礎疾患があり重症化リスクの高い人らが対象で、唾液によるＰＣＲ検査を１日10件程度実施するとのことですが、七尾市でも、
感染防止対策として、市民の命と健康を守る立場から、希望者に対しＰＣＲ検査を実施する考えがあるか伺います。 ２つ目に、東京都でコロナ感染によって６月末までに亡くなった325人のうち51.7％は院内感染、施設内感染による死者だったことが、東京都の調査で判明しています。 こうした集団感染を未然に防ぐ、重症化、死亡のリスクを回避するため、医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校などに勤務する職員と出入り業者を含む関係者全員に定期的な検査を行うことが必要です。 この間、職員や利用者の感染が見つかった病院、介護施設で、経営者が判断し、職員、関係者、利用者全員のＰＣＲ検査を行ったことで、２次感染を防ぎ、事態を早期に収束させた事例も各地で生まれています。命を守るケアの現場とそこで働く人たちを感染から守るため、
ＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充し、定期的な行政検査を行うことを国や県に強く要望する考えがあるか伺います。 ３番目に、保育所で働く保育士らに新型コロナの感染拡大に伴うストレス要因を訪ねたところ、３密が避けられず、子供や保育士に感染リスクがあるとの回答が90％に上ることが
全国保育協議会などの調査で明らかになりました。 保育施設は、子供と職員の密着、密接が避けられません。子供の成長、発達を保障することと
感染防止対策の徹底を両立することは、並大抵の努力ではできません。もともと職員配置や施設面積で余裕のない施設では、職員の業務が激増するなど矛盾を広げています。現在の
保育士配置基準や面積基準は、1948年の制定時のままです。独自の
上乗せ配置基準で保育士を配置するなど、保育所での３密対策を伺います。 質問の４番目は、災害時避難所の感染対策について伺います。 日本列島の各地で豪雨災害への備えが問われています。台風の到来シーズンも近づいています。地震災害について起こってもおかしくありません。
新型コロナ感染が収束しない中で、密閉、密集、密接状態と言われるこれまでの避難所に、避難者から不安の声が高まっています。コロナの下で避難所や避難時の生活環境を改善することは、市民の健康や人権を守るために重要な課題となっています。 政府は、この間、コロナ禍の災害時における避難所での対応などについての通知・連絡文書を各自治体に向けて相次いで出しています。コロナ感染を防ぐため、避難者の健康状態の確認、十分な換気の実施、スペースの確保、発熱、咳等の症状が出た人のための専用スペースの確保、必要な物資、資材の供給などを明示しました。 さらに、ホテルや旅館の活用も含めた可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家等への避難の検討、
自宅療養者等の避難の検討などのほか、必要経費に対する国の支援策も示しております。 これまでの一連の災害の教訓を踏まえて、政府は、避難所におけるプライバシーの確保、防犯、温かく栄養バランスの取れた食事、衛生及び暑さ対策をはじめ、被災者の生活環境の向上のための指針も示していますが、自治体が地域の実情に応じて取る対策に、政府が責任を持って財政保障をすべきです。
地方創生臨時交付金については、
コロナ感染拡大の下での避難所での対応も対象にしています。当面のコロナ対策として、医療・検査体制の強化や拡充、国民への確実な補償はもちろん、この機に避難所における生活環境を人間らしいものに転換していく必要があります。 そこで伺います。 １つは、政府は
新型コロナ感染防止対策を講じた避難所の改良や新規に開設したりして可能な限り増設するとともに、ホテル、旅館の活用、自宅療養者の在宅避難を含む適切な避難の検討を求めていますが、市としての対応を伺います。 ２つ目に、避難所での衛生環境の確保、十分な換気の実施、発熱、咳等の症状が出た人のための専用のスペースの確保などは初めての提起でありますが、市としての対応を伺います。 ３番目に、指定避難所には感染症対策に必要な物資、資材の備蓄が必要ですが、政府はマスク、消毒液、
パーティション、
段ボールベッドの４品目を調査していますが、市では指定避難所における感染症対策に必要な物資、資材の備蓄状況を伺っておきます。 ４番目に、自宅や知人宅で避難生活を行うのが在宅避難です。これまでの大規模災害では、食料、生活物資や情報など様々な支援の外に在宅避難者は置かれてきました。その状況は災害が激甚化している今も基本的には改善されていません。行政は、在宅避難者にも物資を供給する責務を負っています。在宅避難者や車両避難者への物資の供給対策をどのように考えているのか伺っておきます。 質問の５番目は、地域経済の活性化対策について伺います。 中小・零細企業の深刻な状況が、2020年度
版中小企業白書からも浮き彫りになっています。消費税増税や
新型コロナ感染拡大により、中小・零細企業を取り巻く環境がさらに厳しさを増しています。白書によると、2019年度の休廃業、解散件数は４万3,348件と高水準です。経営者の高齢化や後継者不足を背景に４万件台の水準で推移しています。
コロナ感染拡大の中、地域経済を支え、地域の社会活動にも大きく貢献している地元の中小・零細業者は経営の危機、存亡の危機に直面しています。地元業者の仕事が激減し、このままでは廃業、倒産が急増するとの予想も出されています。 そこで１点だけ伺います。 今こそ、地元で頑張っている中小・零細業者の経営危機を救済するためにも、仕事おこしは重要なコロナ対策、経済対策です。この対策を促進する上で、一番効果のあるのは
住宅リフォーム工事への助成制度です。この制度を臨時交付金も活用し、実施する考えがあるか伺って、質問を終わります。
○議長（杉木勉君） 今、発言席の消毒をいたしますので、少しお待ちください。 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 礒貝議員にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応する
地方創生臨時交付金についてのお尋ねでございました。 まず、七尾市への国からの交付金の配分額でございますが、１次分といたしまして２億5,580万3,000円、２次分といたしまして８億8,204万1,000円、合計で11億3,784万4,000円であります。 次に、実施計画で掲げている事業内容についてでございますが、１次分といたしましては、全世帯へのマスク配布に係る経費、コロナに負けるな七尾応援金、県が実施する中小企業等に対する協力金の市負担分、子育て応援金に係る経費など合計で３億3,728万4,000円の事業費として既に提出をしております。 また、これから提出いたします２次分の実施計画につきましては、
プレミアム付商品券の発行に係る経費、宿泊事業者の支援に係る経費、公共施設におきますトイレの洋式化や手洗い場の自動水栓化に係る経費といたしまして、総額で36億1,658万6,000円を盛り込む予定でございます。 未実施の計画はとのことでございますが、迅速に対応し、効果を早期に発現することが肝要であることから、市民生活向けの事業については全て事業に着手しております。 また、公営企業や特別会計の繰出金に交付金を活用することについてとのことでございますが、
公立能登総合病院には国が別の支援交付金を用意していることから、一般会計からの繰入れを実施する予定はございません。 また、上下水道料金をはじめ、各公共施設や公営住宅などの使用料、あるいは学校給食費についても、現時点で臨時交付金を活用して減免を行う予定はございません。 次に、災害時避難所の感染症対策についてのお尋ねがございました。 まず、避難所の新規開設、ホテル・旅館等の活用などについてでございます。 本年６月に、石川県から、避難所における
新型コロナウイルス感染症に係る対策指針が示されております。これを参考に、７月に本市の
新型コロナウイルス等感染症を踏まえた
避難所開設運営マニュアルを作成しております。今後は、それを基に災害時の対応を行うこととしております。 避難所の過密状態を防止するため、施設の使用できるスペースを最大限に活用し、避難者の間隔を取るほか、状況に応じて新たな避難所を開設することとしております。また、町会に協力を求め、地域の集会所などの利用も検討していくこととしております。 ホテル・旅館等の活用についてでありますが、平成30年に
和倉温泉旅館協同組合と災害時応援協定を締結しております。長期の避難所生活が困難な高齢者や障害のある方を優先してホテルや旅館に避難をさせるということも考えております。 自宅療養者の対応ということでございますが、石川県では、感染者の自宅療養はしておらず、入院をさせているというふうに聞いております。濃厚接触者の方についての対応については、県の
能登中部保健福祉センターが日々の状況観察を行うこととなっていることから、連携を密にし、一般の避難者とは別に対応することとしております。 次に、避難所での衛生や十分な換気などについての御質問でございます。 避難所では、受付時に非接触型体温計での検温、手指消毒の実施に加えまして、健康状態を
チェックシートに記入していただくこととしております。その際には、受付の職員の感染防止ということから
フェースシールド、マスク、ゴム手袋の着用を徹底することとしております。 避難施設内では、避難者同士の距離を２メートル程度空け、マスクの着用、手洗い、小まめな換気などの
感染防止対策をしっかりと取っていただくこととしております。避難者の中で、体調が悪くなったり、発熱等の風邪の症状が出るなど、感染が疑われるような方がいた場合には、通常の
避難スペースとは別の部屋を用意し、他の避難者との接触を避ける対応を取ることとしております。 次に、避難所での感染症対策に必要な物資等についてのお尋ねでございます。 避難所での感染症対策の資機材等につきましては、現在、段ボール製の間仕切り60個、簡易的組立てができるワンタッチの
パーティション100個、床材となる
ジョイントマット100枚、マスク７万枚、消毒液300リットルなどを備蓄しております。今後もこうした資機材の追加購入をしていくほか、換気用の大型扇風機も備えることとしております。 また、国では、全国の自治体が備蓄している物資等の情報を一括管理する
物資調達輸送調整等支援システムというものを構築しております。このシステムを使って、大規模災害時に被災地から具体的な要請を待たないで、避難者への支援に必要不可欠と見込まれる物資を国が各自治体から調達し、被災地へ緊急輸送する
プッシュ型支援を実施することとしておりまして、当市におきましても、国・県と連携を取りながら対応してまいります。 最後に、在宅避難や車両避難者への対応でございます。 災害時には、地域の避難所に避難していただくこととしております。やむを得ず避難ができず在宅避難や車両避難となるケースも想定し、市の地域防災計画の中で避難所外の避難者等への対策というものを盛り込んでおります。内容でございますけれども、災害の情報提供や健康相談、食料の供給などに努めることというふうになっております。 避難所は
避難所外避難者への支援の拠点でもございます。当該避難所の避難者のみならず、在宅避難者などにも食料や水などの提供をすることとなります。避難所の運営主体となる
地域づくり協議会や自主防災組織などの関係機関とも連携を図りながら対応していくということになります。 私からは以上です。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 礒貝議員にお答えいたします。
感染防止対策について。 まず、希望者に対しＰＣＲ検査を実施する考えがあるか、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、学校などに勤務する職員への定期的な行政検査を国・県に要望する考えがあるかというお尋ねです。 国では、令和２年８月28日の第42回
新型コロナウイルス感染症本部会議において、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組方針が決定されております。検査体制の抜本的な拡充として示されました。 内容としましては、感染拡大地域等において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉定期的な検査の実施をする。また、感染拡大を防止する必要がある場合には、地域の関係者を幅広く積極的な検査をすることを都道府県に要請する。２番目、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において希望により検査を行う場合に、国が支援する仕組みを設ける。３番目、社会経済活動の中で、本人等の希望により全額負担で実施する検査ニーズに対応できる環境を整備するというようなものとなっております。 このことから、議員御提案の希望者に対するＰＣＲ検査を市単独で実施することは現在考えておりません。また、医療機関、介護施設、福祉施設等に勤務する職員への定期的な行政検査についても、同様に市としては国・県に対して要望する考えは現在のところありません。 続きまして、保育所での３密対策のお尋ねです。 保育園では、子供と保育士、子供同士の関わりの中で３密となる場面もあるが、基本的には国が示す保育所における感染症対策ガイドラインや
新型コロナウイルス感染症の対応通知、また、新しい生活様式などに基づき、
感染防止対策を行っております。 具体的には、職員及び子供たちの手洗い、手指消毒、うがいの徹底、マスクの着用、毎日の健康チェック、また、保育室の小まめな換気、遊具等の消毒など、日々対策を講じているところであります。また、行事の縮小や無観客による実施、保護者の送迎を玄関先で行うなどの対策も行っております。議員御提案の市独自の基準による保育士の配置については、現在のところ考えておりません。 今後も、保護者の皆様の御理解と御協力の下、引き続き
感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（杉木勉君） 発言台の消毒を行いますので、しばらくお待ちください。 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 礒貝議員からお尋ねの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した
住宅リフォーム工事助成制度の導入についてお答えいたします。 当市としては、介護が必要な方の支援や定住人口の増加を目的とした事業など、政策的な優先課題を踏まえたリフォーム工事に補助を行っております。また、補助実績も安定しており、地域経済の活性化に効果があるものと判断しております。 議員御提案の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した住宅リフォーム制度を実施することは考えておりません。 なお、新型コロナで疲弊した地域経済対策として発行しております七尾プレミアム商品券は
住宅リフォーム工事にも利用することができます。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 少人数学級に関して、礒貝議員からいただきました４点の御質問にお答えいたします。 まず、小・中学校を20人学級に、小学校を25人学級、中学校を30人学級にした場合のそれぞれの試算についてのお尋ねがございました。 御承知のとおり、小・中学校における学級編制は法令により基本的には40人学級と定められており、当市でもこれにのっとって運用されております。したがって、お尋ねの件につきましては、あくまでも仮定の話としてお答えさせていただくことを御了承ください。 市内の小・中学校を全て20人学級とした場合、小学校では通常学級が78学級から51学級増えて129学級となります。これを現在の県の配置基準に当てはめますと、教職員は135人から196人となり61人追加で必要となります。中学校では通常学級が36学級から31学級増えて67学級に、教職員は74人から132人となり48人追加で必要となります。 また、小学校を全て25人学級とすると、通常学級は34学級増えて112学級に、教職員は174人となり39人追加で必要となります。中学校を全て30人学級とすると、通常学級は12学級増えて48学級に、教職員は94人となり20人追加で必要となります。 また、全国市長会の緊急提言についての見解についてのお尋ねもございました。 小・中学校の少人数編制については、今回の緊急提言に関わらず、かねてから全国市長会や教育長会を通じて、通常学級の少人数化の改善と教職員の確保に向けた制度改正について継続して国に要望しているところであり、引き続き連携して取り組んでまいります。 最後になりますが、学校における消毒作業でございますが、８月上旬に文部科学省から示された学校の新しい生活様式により、大幅に緩和されてきております。現在、児童・生徒が通常の清掃に併せ拭き取りを行うなど、教職員の負担は軽減されてきており、委託する必要はございません。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） それでは、ここで議場を換気する必要がございますので、10分間、換気のため暫時休憩をいたします。会議は10時55分から再開いたします。
△休憩 午前１０時４４分
△再開 午前１０時５５分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ４番、山添和良君。 〔４番（山添和良君）登壇〕
◆４番（山添和良君） 広報ななお８月号を拝見させていただきました。そこには、環境アセスメント制度を御存じですかとありまして、本市に計画されている６か所の風力発電についての記事が載っておりました。市民生活部長さんには、６月議会の御答弁どおり、早速情報発信していただいたこと、まずもって感謝申し上げたいと思います。 ところで、
新型コロナウイルスの影響で行政視察及び議員研修の機会がなくなってしまいました。ですから、政務活動費は私専ら書籍購入費に充てております。今回、それらを紹介しながら一つ一つ伺っていきたいと思います。 まずは１冊目、「社説総論」、朝日、毎日、読売の社説をまとめたものなんですが、2019年５月29日、毎日新聞の社説にこうありました。「何気ない朝の日常が突然引き裂かれ、子供たちの悲鳴が響き渡る」。御存じ川崎市で起きた殺傷事件の描写です。ほかにも、その１年前の新潟事件、さらには登下校防犯プラン、これ2018年６月22日に閣議決定されたわけなんですが、そのことについても書かれておりました。学校や警察が連携して全国の小学校の通学路を緊急点検したり、防犯カメラの設置を政府が支援したりするなどの対策に取り組んできたと。 そう言えば、ここに書かれております通学路における防犯カメラの設置、これ2018年から2019年にかけての２年間、２年間に限ってのことですが、特別交付税措置がなされておりましたよね。そういった意味では、新潟、そして川崎の事件は防犯カメラの必要性を強く認識させるきっかけになったようです。そして、今回私がこのことを取り上げるきっかけにもなりました。 そこで、発言通告にありますように１点目、通学路の防犯カメラ設置について伺っていきます。 これまでも防犯カメラについての質問はありました。また、児童見守りシステムや通学路交通安全プログラム、現在は通学路安全プログラムですけれども、そういったことについての質問もまたありました。そうした質問を踏まえまして、私のほうは通学路に特化し、かつ防犯カメラに特化した質問をさせていただきます。 ５万人都市である本市の人口、毎年約800人の減少となっています。そして、それは同時に地域住民の子供たちを見守る目が毎年減っているということを意味しています。また、最近では
新型コロナウイルスの影響で住民の方々の外出する機会、急激に減ってしまいましたね。ですから、子供たちを見守る目は以前にも増して随分減っていることなんだろうと推察いたしますし、今後もさらに続くんだろうと推察をいたします。 そうした状況を考えるならば、そろそろ本市においても通学路、特に地下道などの危険箇所に防犯カメラを設置する、そんな配慮が必要ではないでしょうか。人の目と機械の目でもって通学途中の子供たちを見守る、そんな必要性を感じるわけです。 そこで、５点について伺いたいと思います。 １点目、通学路に防犯カメラを設置する。まずは、このことについて教育委員会としての見解を伺います。ちなみに、2018年６月議会、前教育長さんは子供見守りカメラシステムについては導入する考えはないとしながらも、防犯カメラは要所要所には必要だと答弁なさっておいでました。そして、今後検討してみたいというふうにもおっしゃっておいでました。 かなり慎重な答弁でしたね。多分一定の基準、一定の要件なしに防犯カメラを設置するということは、単に監視カメラを導入するということにつながってしまうという懸念があったのかもしれません。プライバシーの侵害という点に配慮をなさったのかもしれません。 いずれにいたしましても、通学路に防犯カメラを設置する、このことについて教育委員会としての御見解、改めて伺うものであります。 ２点目、全国的には通学途中、児童・生徒が犯罪に巻き込まれるという事例、決して少なくないですよね。本市においてはどうなんでしょう。新聞報道されるような事案、事例はなかったように思うんですが、それでも、本市の通学路安全プログラムを拝見しておりますと、過去に不審者事案もあり、こんな記述が見られますね。どきっとしてしまいました。近くに地下道があるんですよ。ですから、なおさらどきっとしてしまいました。 ところで、先ほど申し上げました2018年閣議決定された登下校防犯プラン、これには２つの指摘があります。１つ、既存の防犯ボランティアの高齢化、２つ目、共働き家庭の増加によって地域の目が減少し、見守りの空白地帯が生じている、こんな指摘です。その点、本市の現状はどうなんでしょう。 ３点目、通学路の中で、いわゆる見守りの目が必要だと思われる危険箇所、本市においては地下道であり、地下通路であろうというふうに私は考えています。ですから、通学路に指定されている地下道、地下通路というのはどれだけあるのかということを伺っておきたいと思います。 そして、４点目として、もしもそれがあるのなら、そうした箇所の安全性確保、どういった対処をなさっておいでるんでしょうか。 そして５点目、以上４点のことを踏まえまして、今後、通学路の防犯カメラ設置について、教育委員会として検討する余地はないのかどうか、こういったことも伺っておきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 山添議員からいただきました通学路における防犯カメラの設置に関する考え方についてお答えさせていただきます。 議員御指摘の国の登下校防犯プランの策定を受けまして、当市においては、平成30年11月に防犯の視点で臨時に通学路の合同点検を行ったところでございます。また、昨年令和元年度からは、交通安全を主としてきました七尾市通学路交通安全プログラムに防犯、防災の視点を加え、総合的な観点から、通学路の安全・安心の確保に努めているところでございます。 過去にプログラムで指摘を受けた、いわゆる周囲に民家がなく、車の往来もほとんどない場所や路上に死角がある場所などについては、地域の見守り隊ですとか青色防犯パトロールなどへパトロールの強化をお願いし、見守りの空白地帯とならないよう努めているところでございます。 地下道につきましては、通学路として使用している箇所が５か所ございまして、そのうち４か所がプログラムで検討の対象となりました。プログラムでの検討の結果、１か所を通学路から除外しており、それ以外の箇所についても、明るさの確保のため照明の増設や既設照明の点検、修繕を行ったところであります。プログラムでは、いずれの地下道についても防犯カメラの設置が適当であるという結論には至っておりません。 このように、交通安全、防災、防犯に関すること、通学路でございますけれども、これにつきましては、基本的には七尾市通学路安全プログラムの中で検討していただくこととしております。 プログラムを運用していく中で、今後、地下道を含め、議員御指摘のとおり、将来的にマンパワーでは対応できない見守りの空白地帯が生じ、防犯カメラで対応しなければならないという結論が出されたときには予算を確保し、しっかりと対応してまいります。 以上です。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） ２点目、４点目、そして５点目について最質問をさせていただきます。 まずは２点目、見守りの空白地帯はないという御答弁いただきました。そこを少し確認させていただきたいんですね。 見守りが必要な危険箇所というのは、僕は大きく分けて２つあると思うんです。先ほども部長さんおっしゃったことの同じような言い方ですけれども、防災は少しちょっと置いておいて、交通安全上の危険箇所と、そして防犯上の危険箇所、なるほど交通安全上の危険箇所については見守りボランティアの方が張り付いている、そんなイメージがあるんですね。ところが、防犯上の危険箇所については今ほどおっしゃった巡回パトロールのような形、それだけなのかなというふうな思いとともに、先ほど答弁なさった防犯上の危険箇所というのは全て巡回パトロールで対処している。見守りボランティアが張り付いているところはないというような、そういうような内容の御答弁だったのかどうか、まずは確認をさせてください。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 議員御指摘のとおり、防犯上の空白地帯ということであれば、パトロールの強化で対応するということになろうかと思っています。 以上です。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） そうなると、僕は不十分だなというような気がするんです。防犯パトロールは確かに抑止力はあります。抑止力はあるんだけれども、人が張り付いているというところから見ると、これは十分ではないな、今ほどの答弁を聞いてそういう思いがするんですね。 部長さんのほうは、防犯上の危険箇所は青パトと言うんですかね、そのパトロールで、それで十分だというふうにお考えなのかどうか、危険箇所というと例えば公園、それから空き家、空き地、不審者が身を潜めることができるようなそういう箇所についてパトロールで十分だというような思いでの先ほどの御答弁だったのか、その御答弁内容の部長さんの思いというのを聞かせてください。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 先ほどのパトロールの強化ということでございますれば、あくまでも通学路における防犯ということに絞った形になろうかと思います。市内全域いろんな箇所ございますけれども、全てあまねく防犯の目を光らせるというのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） おっしゃるとおりですね。だからこそ機械の目なのかなというふうに僕は思うんです。人の目では限界があるというような形の御答弁いただきました。そのことについては、また後のところの質問でお話をさせていただきたいというふうに思います。 ４点目、先ほど地下道の安全性確保ということについて、いろいろと御答弁いただきました。その中で、防犯灯というような内容のお話がありましたけれども、防犯ベルというところはなかったんですね。本市のそういう地下道には防犯ベルはついていないということですか。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 通学路として指定しております４か所の地下道のうち１か所を除き地下道の中に、いわゆるパトランプ、何かあった場合にボタンを押して外に知らせるといった装置がついております。１か所のみ、短い地下道のみついていないという状況でございます。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） そうなると、心配ですね。不審者事案ということを先ほど申し上げましたが、統計上言われているのが、午後の２時から午後の６時まで、この間、子供たちが犯罪に巻き込まれるケースが多いというようなことを言われています。 そうなったときに、１か所だけそういう防犯ベルなんかが全ての地下道についていて、子供たちの通学路は何かあったら対処できるような体制というのは必要なんだなと思うんですね。 部長さん、今ほど１か所あるんだけれどもというようなお答えでしたが、部長さんの考えの中に、そういったもの、防犯ベルなんかが全てつくといいよねという思いの中での答弁だったのじゃないかなとは思うんです。そこどうなんですか。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 地下道におけるパトランプでございますが、５か所中１か所のみついていないということで、４か所はついております。ついていない１か所につきましては、地下道としての距離が短い場所で、地下道の出入口の交通量も多い場所ということでございます。 以上です。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） ごめんなさい、何か聞き間違えたようで。 その残りの１か所というところが、実は不審者が過去に出たところですよね。そういうところもまたついておくといいのかなという思いとともに、今ほど質問している防犯ベルは防犯カメラとセットであるといいなという思いで聞かせていただきました。 それから、先ほどの御答弁の中に、僕、地下道の対処の仕方という中で、部長さん、子供たちへの安全教育というところにも触れられるのかなというふうな思いで聞いていたんですが、それがありませんでした。子供たちへの安全教育はしていませんよということなのか、しているんだけれども、たまたま答弁そこには触れなかったよと、そういうことなのか、ちょっと確認をさせてください。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 議員御指摘の子供たちへの防犯教育でございますけれども、当然に各学校で行われているという前提で答弁をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） その前提を少し伺いたいんですが、先ほどハード面での対処ということを聞かせていただいて、ソフト面は当然子供たちにはと、そういうときに、僕は学校教育とともに、家庭教育においてもそうした安全教育、防犯教育ということがなされてこその効果だと思うんですね。 そういった意味でも、保護者の方に協力要請、情報提供、こういったことをなさっているのかどうか、先ほどの答弁では触れられていなかったのは、しているんだけれども、特に触れなかったということなのか、実際、保護者には情報提供はしていないよというようなことなのか、そこどうなんでしょうか。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 議員御指摘の登下校防犯プログラムの中でも、５つの取組ということで御紹介されております。地域の防犯に当たりましては、地域との連携の強化、私どもがやっているようなプログラムによる通学路の改善、あるいは警察と連携した不審者情報の適切な取扱い、多様な担い手による見守り、それから子供たちへの防犯教育と、こういったものをしっかり有機的にやっていく中で、不審者情報については警察と相談しながらどのような形で情報提供していくか、その情報の中身について日々しっかり連携した形で情報の提供をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 部長さん、今ほど触れられました通学路安全プログラム、その中を読んでいますと、こんな記述があるんですね。その中の危険箇所一覧というところです。児童・生徒の安心・安全確保の観点から、防犯の観点での危険箇所に関しては非公表とします。これ僕は賛成なんです。そんな不特定多数の人間に危険箇所を教える必要はないんだから。でも、危険箇所の周辺に住んでいる人たち、近くにいる人たちには、何かあったら助けてね、協力要請とともにそういう情報提供はなさるべきなのかなというふうに思うんですね。 今ほど部長さん、保護者に対しても、地域住民に対してもということで御答弁いただきましたが、それは実際に危険箇所と、僕の言っているのは交通安全上の危険箇所ではなくて防犯上の危険箇所ですね、防犯上の危険箇所、その周辺に住んでいる人たちには、これはその箇所の公表、そして、何かあったら助けてという協力要請、あってしかるべきなのかなというふうな思いなんですが、その辺のところはやっていない、あるいはやる必要がない、もしくはやっているんだけれども、答弁の中で特に触れなかったよ、ここはどうなんですか。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 今、議員から３点の選択肢が示されましたけれども、やっているやっていないという話よりも、まず、通学路安全プログラムの俎上に上がっている段階で、学校、地域、保護者含め、まずこの場所をプログラムに挙げようということでまず御議論いただいた上で、教育委員会のほうに御提出されているというような流れがございます。 その中で、地域の方々、保護者の方々の中では、もし防犯上危険な箇所ということで挙げられるとすれば、そこは相談の過程の中で情報共有ができているものというふうに認識しております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） なるほど、僕はそこに出てくる保護者の方も一部だし、地域住民の方も代表だからという思いで聞いたんですが、部長さんおっしゃるように、そういう人らを通じてその関係者のところには情報共有ができているということで、安心をいたしました。 ただ、そういう人たちの数がどんどん減ってくる。先ほども申し上げました毎年800人の減少、これ2040年問題というのと、2040年本市では３万4,000人になってしまいますよね、人口が。そうすると、周辺の住民はという漠然とした言い方のそのキャパがどんどん少なくなっていくということを考えれば、部長さんが初めに答弁なさったように、やっぱり人の目で限界が出てくるなら、機械の目だなという思いで聞かせていただいておりました。 次に、５点目の防犯カメラ設置の検討する余地はないのかどうかと。当面はないよという答弁だったかと思うんです。いろいろと対処していく中で、それから、周りの人口等々の条件も変わってくる中で、検討をすることもできるのかなというような慎重な御答弁をいただいたように記憶をしておるんです。 この慎重な物言いになったのはなぜかなというふうに自分なりに考えてみたんですが、私の質問自身が検討する余地はないのかどうかというちょっと引いたような質問だったので、そういうような御答弁になっていったのかなという思いとともに、もう一つ自分の中で、部長さんのその心の中を想像するに、こんなことがあるのかなというふうに思うんですね。 それは、防犯カメラというのは諸刃の剣ですよ。一方では子供たちの安全をしっかりと確保する。でも、一方防犯カメラが独り歩きをして監視カメラになっていく、これはさせてはいけないですね。そのためには、防犯カメラのついている自治体なんかを見ていると、縛りをかけていますよ。中には条例をつくっているというところもあります。基準や要綱という程度で終わっているところ、中にはガイドライン程度のものでもって管理運用をしているというようなところもあります。 条例であろうが、基準であろうが、要綱であろうが、ガイドラインであろうが、何らかの形で定めをすることによって市民の方々のプライバシーを守っていく、こういったこともやっぱり必要なのかな。 そのためには時間かかりますよね。そうした環境整備、条件整備をするには時間がかかる。そんな思いですぐには対応できませんよというような御答弁だったんじゃないかなと、僕は推察するんです。違いますか。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 御質問にお答えいたします。 防犯カメラの導入について、消極的な答弁ではなかったのかというような御質問でございましたが、あくまでも通学路安全プログラムを運用していく中で、プログラムの中で、ここは防犯上防犯カメラが必要というような結論が出されるのであれば、先ほど申しましたとおり、市としては予算はしっかり確保して対応していきますということで、そこは後ろ向きというよりは、現在まだプログラムのほうで防犯上の視点というのがもしかしたらまだ弱いのかなというふうな認識がございます。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） また、その点はいろいろと御検討されて、先ほど申しました一方では子供たちの安全確保、一方では市民のプライバシーの配慮というようなところで、通学路においてでさえ、そういったことには慎重にまた対処をしていき、かつ子供たちの安全を確保していってほしいというふうに思っています。どうもありがとうございました。
○議長（杉木勉君） 山添議員、今議場、項目変わるときに少し換気をさせていただきたいと思いますので、５分間少し休憩して、議場の換気をしてください。
△休憩 午前１１時２６分
△再開 午前１１時３０分出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（１名） １８番 杉本忠一君
△再開
○議長（杉木勉君） 議場の扉を閉めてください。 休憩前の議事を続けます。 山添和良君。 〔４番（山添和良君）登壇〕
◆４番（山添和良君） 次に、高齢者いきいき入浴補助事業について伺います。 これに関連して紹介したいのが、「地域支援事業の姿」という書籍なんですね。そこにはこうありました。「行政あるいは地域で高齢者を支えることは必要であり、大切なことだ。ただ、押しつけがましいのはかえってマイナス。高齢者の声、高齢者の思いを丁寧に聴き、それを施策に生かすべきだ」と。 本市では、一昨年度から高齢者いきいき入浴補助事業について取り組んでおります。目的は高齢者の生活意欲の向上、外出を促すということも含めですね、及び健康保持を図ること。でも、この事業はあまり人気がない。少なくとも私に寄せられる高齢者の声というのは決していいものではありません。 具体を申し上げます。入浴補助券は使い勝手がよくないとか、その分子供たちに支援できないのとか、老人クラブ等補助事業費に回せないのか。こういったマイナス評価の声なんですね。さらに、こんな声を聞きます。入浴の補助だけでなく、いろんな活動の補助ができるような事業にすべきではないだろうか。 そこで、以下３点について伺いたいと思います。 １点目、まず、入浴補助券の利用率、この事業に取り組んで２年半、どれだけの利用実績を上げておいでるんでしょうか。教育民生常任委員会では、２月末現在の数字をいただいております。ですから、今回本会議においては、最終的な数字をお願いしたい。 ２点目、これまでのそうした利用実績を踏まえまして、この事業がコストパフォーマンス、つまり費用対効果の高いものなのか。別の言い方をしますと、入浴補助券が有効に活用されているのかどうか。行政としてどう評価しますか、行政としてどう判断しますかということなんです。 それから３点目、以上の２点を踏まえまして、高齢者いきいき入浴補助事業の今後のビジョンを伺いたい。私としては、いま一度高齢者の方々のニーズを的確に把握し、高齢者の方々が本当に必要としていること、そうした事業内容に変えていくべきだというふうに思っています。入浴だけに限らずほかの形態、そうした方向性はないのかどうか。 例えば外出する機会を増やそうというところに力点を置くなら、高齢者いきいき交通補助事業、ざっくりと言えば、バス、タクシーの運賃を補助していくような事業、また、例えば高齢者の方々が自ら積極的に健康づくりをしていく、そのことを支援する。そういったところに力点を置くのなら、高齢者いきいき健康補助事業といった具合です。 入浴であろうが、健康であろうが、交通であろうが、そういったものを全て網羅するという方向性もあろうかなとは思うんですが、取りあえず今後のこの事業の発展的な方向性というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 山添議員にお答えします。 高齢者いきいき入浴補助事業について、これまでの入浴補助券の利用率、利用率を踏まえ、入浴補助券が有効に活用されているか、本事業の今後のビジョンをどのように考えているかのお尋ねであります。 入浴補助券の利用率は、平成30年度は20.6％、令和元年度は19.9％でありました。今年度は広報５月号でお知らせしたとおり、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、配布を９月下旬に、今現在予定しております。 １年目、２年目の利用率ともに約20％であり、利用者からは、これをきっかけに入浴施設に通って健康になった、いろいろな施設を利用できたとの声もあり、閉じ籠もり防止、介護予防、健康増進を図ることができたと考えているが、全体としては入浴券が有効に活用されたとは言い難い状況であります。 今後につきましては、３年間の結果を踏まえ、議員御指摘の高齢者ニーズを的確に把握し、入浴補助制度を含め、高齢者の閉じ籠もり防止、介護予防の趣旨に沿った事業について考えているところであります。 以上です。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） なかなかこの事業伸びないなというか、いい評価がいただけないのは残念だなという思いの中で、部長さんおっしゃったように、中にはこれを活用することで外出する機会も増えたし、健康保持の意識も出てきたよという人もおいでるんだろうなとは思うんですね。 ただ、部長さんの言う約20％、この数字というのはやっぱり何か工夫が要るのかなというような思いで、ちょっとほかの自治体なんかも見ていたんですね。そうすると、費用対効果の数値化というのは、これはできませんよね。ですから、どの程度の使い方でこの事業を評価していくのか、判断していくのかというのは難しいなと思うんですが、ただ、いろいろな自治体で入浴補助事業に取り組んでいて、60％を割るようだと事業継続を議論するような形になっているんですね。 例えば金沢市、本市よりも随分と長く、前に入浴補助事業に取り組みました。本市は３年目ですよね。金沢市のほうも２年目でしたか、３年目でしたか、利用率は97.1％なんです。その97.1％だった利用率が10年後には60％台になりましたね。やはり事業継続の議論というのが出てきていました。 ですから、こういう20％という数字を真摯に捉えて、部長さんおっしゃったように、高齢者の声を的確に捉えていく、こういうことは必要だなと思うんですね。そして、事業のスパンはよく３年ということを言われていますが、今ほど御答弁されたようなことを部長さんの頭の中で、具体としていついつまでにこんなことをやろうかなということを思っているんだということがもしありましたら、お答えをいただきたいというふうに思うんです。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 少し、答弁の前にほかの自治体の七尾市の今の換算の利用率報告させていただきたいと思います。 金沢市のほうは14.1％、小松市のほうが7.1％、白山市が16.1％、能美市が0.9％、羽咋市が12.5％、珠洲市が10.5％という、七尾市換算でいけば、それぞれの自治体はそういうような利用率で事業継続をしております。 質問いただきました事業につきましては、先ほど答弁したとおり、来年度予算に向けて、議員御指摘のニーズを把握しながら、先ほどありました、押しつけず、思いを聞いたような事業展開ができればと考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） じゃ、計算式のほうがまた違うんですかね。何か金沢市議会のほうに出ていたそのところでは２年目だったか、３年目だったか、97.1％という数字が大きいなという思いでそれを見させていただいたのと、やっぱりこの金沢市、その自治体によっては入浴補助事業を必要としているようなところもあって、本市では何が必要とされているのかなという思いの中で、少し計算式は別にして数字を挙げさせていただきました。また、金沢市議会のほうの議事録なんか見られていただければというふうに思います。どうもありがとうございました。 最後の質問です。 ３冊目の書籍の紹介としては「自治体の住民説明会の進め方」、こういった題名なんですが、内容については後のほうで少し触れたいと思います。 では、早速伺います。 中島、田鶴浜、能登島の行政サービスコーナーが廃止されて半年になります。この間、住民生活にどんな影響があったんでしょう。そして、行政としてどういった配慮をなさっていたんでしょうか。ある程度のことは理解しているつもりなので、発言通告にあります４点についてのみお答えいただければというふうに思っています。 ただ、１点目は発言通告に書きましたパンフレット形式のもの、つまり行政サービスコーナーがなくなってしまってどうなってしまうんだろうかというときに、すぐに分かる分かりやすいパンフレット形式のものというようなそんな要望があったんですが、これ３月末現在に各家庭に配布されていたようですね。申し訳ないです、見落としていました。 と言いますのも、この住民説明会があったのが12月、町会長さんらに。そして、その町会長さんが地区住民の方に説明しようとしたのが１月の初寄り合いなんですね。ですから、12月、１月のところにちょっと注目していて見落としてしまったようです。本当に申し訳ない。 なので、１問目の質問のほうは割愛をさせていただいて、２問目に入りたいと思います。 この住民説明会の席上で、もう一つ町会長さんらから要望が出ていたことがあります。それは、移行措置として、職員ないし退職者１名を
地域づくり協議会等々に派遣してほしいというようなものでした。あれはどうなったんだろうか。若干、以前にその説明を伺うことはあったんですが、ただ又聞きなんですね。人が変われば物言いが変わるということがありますから、ここで本会議でいま一度御説明いただければという思いで、質問２つ目上げさせていただきました。 そして、３点目として、この半年間、この廃止に伴って、住民の方々からの苦情というのはなかったんだろうかと。そういう思いで伺うものであります。もしもあったということなら、どのように対処した、あるいはどのように対処しているのかということもお答えをいただければというふうに思います。 ４点目として、この際ですから、住民説明会の総括、在り方を総括するということもお願い申し上げたい。私の下には、地域住民の方々からこういった声が届いているんですね。住民の声をもっと市政に反映させるべきだ。あのときの説明会は上意下達だった。決まったことを伝達するかのようだった。住民に対して相談するような姿勢が必要ではないか。説明会で出た住民意見というのは尊重すべきだ。こういった様々な声をいただいているわけなんです。 あのときの住民説明会はどうだったかというのは、これはさておいて、今後の住民説明会に臨む本市の姿勢というものを最後に伺っておきたいというふうに思います。 そして、先ほど紹介させていただきました書籍にはこんなふうに出ているんですね。住民説明会とは、市民に対してその政策の趣旨、内容等の説明を行い、市民と行政が対等に意見を交換するものである。さらには、こう書かれています。そのとき出された市民の意見は最大限尊重すべきだと。僕も同感です。その点いかがでしょうか。
○議長（杉木勉君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 今、山添議員から行政サービスコーナーの廃止の総括ということで３点の御質問がございました。順番にお答えをしていきたいと思います。 まず、１点目でございますが、移行措置として職員ないし退職者の方を
地域づくり協議会のほうへ派遣できないかといった要望についての対応はどうかというようなことでございます。 確かに地元のほうから、市の職員や退職者の派遣要請というものがございました。そういった要請も踏まえまして、市といたしましては、地域におられる市職員のＯＢの方のお力を借りるというような方法で、何とか対応をしていただけないものかというようなことをコミュニティセンターの管理者である
地域づくり協議会のほうに相談をさせていただきました。
地域づくり協議会のほうでは、事務局の中で柔軟に対応していただけるというようなお返事をいただき、現在、窓口にお越しになった住民の方々への説明や市担当課の窓口へのお取次ぎなどを行っていただいているというようなところでございます。 また、それらの業務に当たるということで、その人件費相当分につきまして、協議会のほうの運営のための交付金のほうにも加算をさせていただいているというようなところでございます。 続きまして、２点目になります。市民からの苦情はどうかというようなことでございました。 ４月から６月までの３か月の間でございますが、廃止した行政サービスコーナーの番号にかけられた電話につきましては、市民課のほうに転送されるような仕組みとなっておりました。その間、廃止になったことを知らなかったというような声や、また、不便になったというような声は若干あったということでございます。電話応対した職員のほうからは、１つは行政サービスコーナーが３月末をもって廃止となったことについて説明をするとともに、郵便局やコンビニエンスストアでの諸証明の交付ができるようになっていること、また、各種手続の問合せをスムーズに行えるよう、フリーダイヤルの回線を開設していることなどを御案内しているというような状況でございます。 次に、３点目でございますが、今後の住民説明会に臨む市の姿勢についてというような御質問でございました。 説明会につきましては、住民の意見を直接聞くことができる貴重な手段であるというふうに考えております。一般的に説明会の目的としては、大きく分けて周知をするという部分と、もう一つは意見交換という部分に大きく分けて、分けられるのではないかなというふうに考えているところでございます。 周知の場合は、やはり知っていただくということが重要でありますので、分かりやすい説明や質問への対応が必要であるというふうに考えております。また、意見交換の場合につきましては、これは住民の方から多くの意見を出していただくということが重要であるというふうに認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、住民の方々の意見を吸い上げ、そして、できること、できないことをしっかりと説明し、納得していただいた上で、施策や事務事業などに反映していくという姿勢が必要だというふうに考えているところでございます。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） ありがとうございました。また今後に期待を申し上げたいというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。
○議長（杉木勉君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時００分出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（１名） ９番 杉木 勉君
△再開
○副議長（木下敬夫君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ３番、山崎智之君。 〔３番（山崎智之君）登壇〕
◆３番（山崎智之君） 発言通告書に基づいて質問をいたします。 パトリア再生についてお聞きいたします。 パトリアリニューアルに向けての輪郭が少しずつ見えてきました。思えば運営会社の巨額な負債に対し、法的にも七尾市が公費を投入できない状況の中でユニーの撤退、そして運営会社の破綻、その後の市によるパトリア取得など、パトリアをめぐっては目まぐるしい動きがありました。 ９月会議の提案理由説明で不嶋市長は、新たにパトリア２階に関する青写真を提示いたしました。官学民連携のモデルケースという声もあれば、新たな飲食街創生に対して、市内の飲食店関係者からは様々な声も上がっております。また、キーテナントに関する記事が新聞報道されました。民間では当たりまえの話ですが、交渉内容を一つ一つ聞くことは交渉への影響が大きいものであり、契約がまとまることを期待し、私はその経過を見守りたいと思います。 さて、いろいろな御意見はありますが、駅前再生という大きな方向性は皆一つであります。市長自らより具体的に、また率直にパトリア、駅前再生について語ることが大事であります。一部でパトリア解体を含めた見直しという意見について報道がありましたが、今まで駅前再生に取り組んできた関係者、地域町会の皆様からすればもってのほか、ましてやこのパトリア再生という七尾市にとって喫緊の課題に対して、テナントの個別的な問題を絡めることによって、不嶋市長の方針に対する単なる政争の具なんかにしては絶対にならないのであります。 そこで、市長に質問いたします。 パトリアリニューアルオープンに向けた現状と市長の思いについて、率直にお聞かせください。 次に、子育て支援についてお聞きします。 かつては子育て支援といえば中能登町、そんな声が子育て世代のママさんからよくお話しをいただきました。しかしながら、七尾市は中能登町とは別のアプローチの方法で独自の子育て支援策を打ち出してきました。例えばひとり親にみなし規定を適用し、未婚のひとり親を支援したり、また戸籍がない無戸籍の子供に対して戸籍取得を支援するなど、本当に子育てすることが難しい、場合によっては育児放棄につながりかねない、そのような家庭と子供たちを救済する施策を進めてきました。いずれの施策も都会では極めて重要な問題でありますが、七尾を含め地方では関心が少なかった。このような深刻な子育ての課題に対して、七尾市は県内自治体で一番前向きに取り組んできた、私はそう考えております。やはり子育て支援というものは政策の柱、私は思います。 そこで、市長に質問します。 子育て支援制度の拡充に向けた現在並びに今後の取組、そして子育て支援施策に関する市長の考えを率直にお聞きします。 ３つ目の人材育成について、早速ですが市長にお聞きします。 七尾に若者が帰ってくるまちづくり、特に今後の七尾を担う人材育成について、現状の取組と市長の率直な考え並びに決意を伺います。 続いて、安心・安全なまちづくりについてお聞きします。 豪雨など災害の多発や
新型コロナウイルスの感染拡大といった市民の安心・安全が揺らぐ現象、事象が全国的にも相次いでおります。私も国土強靱化七尾計画の速やかな策定を執行部に求めるなど、行政、地域と一体的に訴えてきましたが、正直、七尾市単独で取り組むべき施策には限りがあるのは紛れもない事実であります。
新型コロナウイルスの猛威に対して、市民と地域、行政、議会が争うことなく結束して手を携えて乗り越えていかなければなりません。 このような状況において市民の生命、財産を守るため、そして地域の声を政治に反映させるためにも、だからこそ今、不嶋市長が進めている国・県との力強いパイプを生かした連携、これは絶対に必要不可欠であります。私は、強く強くそう思うわけであります。 そこで、市長にお聞きします。 安心・安全なまちづくりに関する現状の認識、取組と、安心・安全なまちづくりへの市長の決意を伺います。 最後に、地域再生についてお聞きします。 現在、
地域づくり協議会や地域主体のまちづくり制度の構築を進めております。例えばこの町なかでも町会で除雪の要望を繰り返し行っても、なかなか実現に向けたハードルが高かった。しかし、
地域づくり協議会を設立し、簡易除雪機を導入できるようになり、これまでなかなか難しかったものでも少しずつではありますが、一歩一歩前へ進んできております。 市政運営の主体は、行政と地域の連携であり、やはり地域が主体で元気に動いてこそ七尾市の活性化が進むと私は信じております。 そこでお聞きします。 地域再生や市政運営に対する不嶋市長の考えを率直にお聞かせいただきたい。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（木下敬夫君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 山崎議員にお答えをさせていただきます。 市政全般についてのお尋ねでございました。 まず、１点目のパトリアの再生についてであります。 これまでも答弁申し上げてきたとおりでありますが、今年度末オープンを目指してキーテナントの誘致を実現すること、そして出店テナントに迷惑をかけないように着実に改修工事を仕上げること、この取組を一生懸命進めているところでございます。 今般、ドン・キホーテから出店の意向を表明していただきました。大変うれしく思った次第であります。今まさに第一歩を踏み出した、緒に就いた段階だというふうに受け止めているところでございます。 もとより出店の時期でありますとか品ぞろえなどの店舗展開は、専らキーテナントが決めることになるというふうに理解しておりまして、怠りなく協議を重ね、出店が確実に実現するようにしっかりと取り組んでまいります。頑張ってまいります。 ２点目であります。まだありますね、すみません。していきたいというふうに思っています。 それから、長くなりますが、よろしくお願いします。 提案理由の説明要旨にも触れさせていただきました。２階の一部に当市の食に関する豊かな食材でありますとか、優れた人材などを活用したクッキング広場を開設したいというふうに述べさせていただきました。新たな取組でございます。 今申し上げたキーテナントでありますとかクッキング広場の開設については、いずれも昨年の10月、七尾商工会議所から中心市街地七尾駅前にぎわい再生という提案書の中に位置づけられたものでございます。食品や日用品の店舗展開するような商業機能の充実、屋台村、フードコート、鵬学園高校調理科などの総合チャンジショップ機能が盛り込まれておりました。決して市が場当たり的に、そして一方的に取り組んでいるものではないということは御理解をいただきたいというふうに思っています。こうした提案を具体化、形にしたものでありまして、この実現のために準備を進めているところでございます。 御承知のとおり以前のパトリアには、専ら商売系といいますか、業務系で市民が気楽に集い、憩う空間がなかったわけでございます。クッキング広場の開設ということを提案したいというふうに思っているわけでありますが、館全体のにぎわい、駅前の活性化も図ることができるというふうに考えているところでございます。 具体的にクッキング広場で展開していただく活動ということになりますけれども、生徒の調理実習と高校生レストランの展開、各種団体の料理教室、行政の健康食事講座、民間事業者の様々な食に関するイベントなどを大いに期待しているところであります。そして、夜は居酒屋、レストランなど、起業を志すチャレンジショップにさま変わりさせて運営できればいいなと、このようにも思っているところであります。 パトリアのオープンに向けてのスケジュール感ということになりますけれども、３階には事務職系の保険、塾などの出店を見込んでいるところであります。事業者の方々は、年内または年明けの営業を希望しております。それに沿うように工事を進めてまいりたいというふうに思っているわけであります。 館全体のオープンということになりますけれども、先ほども申し上げましたキーテナントの意向が最優先というふうに考えておりますけれども、市としては、少なくともクッキング広場は年度末開設を目指してまいりたいというふうに考えているところであります。そのことでキーテナント出店に伴う増工事分でありますとか、クッキング広場の整備などの追加予算、そして今はもう既にあります請負契約の変更も必要になってくるわけでありますが、これなどを精査して追加提案させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ２点目に移ります。 子育ての支援についてであります。 市の仕事の第１番目は、市民の安心・安全な暮らしを守ることだと思います。とりわけ子供たちの育ち、学び環境の充実と子育て世帯の経済的負担を軽減すること、このことが柱だというふうに考えております。当市では、多様な保育サービスの提供と保育園の民営化や小中学校の再編、そして学校施設の整備と、子供一人一人に１台パソコンを配備するなどの教育内容の充実にも努めているところであります。 今後ということになりますけれども、育ちの部分では、長年の懸案でありました子供の医療費の窓口完全無料化、
現物給付については、令和３年４月から実施してまいりたいというふうに思っているところでもございます。 学びの部分では、老朽化が著しい東部中学校の大規模改修に向けて準備を始めております。また、トイレ等の洋式化についても、計画的にしっかりと進めてまいりたいというふうに思っているところであります。 ３点目は、人材育成についてであります。 御承知のとおり、市内の事業者の皆さんはコロナ禍で大変厳しい状況にあるわけであります。ぜひこの危機を乗り越えていただいて、若者は七尾に帰り、あるいはとどまることができるよう雇用をぜひ守っていただきたいと、このことを切に思う次第であります。市としては、企業誘致による新たな雇用の創出でありますとか、起業、事業承継などに引き続き取り組み、それを支援してまいりたい、こんな考えでございます。 さきにお答えしたとおり、パトリアの２階にクッキング広場を開設すべく検討を進めております。鵬学園高校の調理科の生徒が将来の料理のプロとして、あるいはもてなしのプロとして和倉温泉を支え、あるいは独り立ちして七尾で起業する人材として育ってくれることを大いに期待もしているところでございます。 ４点目であります。安心・安全なまちづくりについてでございます。 先ほどもお答えしたとおり、市民の安心・安全な暮らしを守ることが市の重要な仕事だということでございます。御承知のとおり、自然災害の多発化、甚大化は当たり前になってしまいました。また、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大は私どもの日常生活を一変させたわけであります。災害への日頃の備えの大切さを実感させられた思いでございます。それぞれの地域でどのような災害が想定されるのか、平時に地域としての情報を共有し、自助、共助を念頭に有事に備えた実践的な防災訓練を行っていただきたいというふうに思っています。市としては支援もしていく考えでございます。 市としては、災害、避難情報の速やかな提供に努めるほか、河川等の堆積土砂の除去、防災資機材の配備、充実、食料の備蓄など、被害が最小に抑えられる対策を国・県などと連携して一体的に取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。 最後でありますが、地域の再生についてであります。 高齢化や人口減少で地域の活性化や地域活動の継続が難しくなってきているわけであります。七尾方式とも言える地域の力を結集した
地域づくり協議会が全15地区で始動しております。各
地域づくり協議会では、それぞれの地域の特色や実態に応じて地域の福祉、あるいは防災、防犯など、地域コミュニティー維持活動や支え合いの活動を積極的に展開していただいているところでございます。市としては、ふるさと納税寄附金等も活用しながら、引き続き様々な取組に対して財政的にしっかりサポートをしていく考えであります。地域づくりを根づかせていただきたいと、このように思っているところであります。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君）
新型コロナ感染症対策の一環であります議場換気のため、暫時休憩をいたします。なお、午後１時30分から再開をいたします。
△休憩 午後１時１８分
△再開 午後１時３０分出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（１名） ９番 杉木 勉君
△再開
○副議長（木下敬夫君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 10番、荒川一義君。 〔１０番（荒川一義君）登壇〕
◆１０番（荒川一義君） 10番、荒川でございます。どうぞよろしくお願いします。 早速、発言通告書に従いまして進めてまいります。 まず、最初に、ふるさと納税特設サイトということで伺ってまいりたいと思います。 現在、七尾市では、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるぽ、ふるさとチョイスの外部サイト等を使ってふるさと納税の受入れを行っており、その成果も着実に見えております。しかしながら、これから先のステージを考えたときに本当にこれでよいのかな、必ずしも現在の取組で満足するのではなくて、新たな視点を見据え、特設サイトの設置に取り組むべきだというふうに思っています。このことも大きなメリットとしては、固定の七尾ファンやリピーター、そういったことを増やすことでありまして、このことは関係人口の増加にもつながり、将来の七尾市にとって重要な位置づけを持つものだと思っております。今回のこの特設サイトは、県内初の取組となります。ぜひ実現に結びつけることにより、よりよい成果に期待をしたいと思っています。 そこで、質問になりますが、１点目は、特設サイトの立ち上げはいつ頃になるのかということ、２点目には、立ち上げる特設サイト、これの特徴や優位性、これらのことについて伺います。３点目として、現在のふるさと納税の状況について。 以上３点、ふるさと納税の特設サイトの質問であります。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 荒川議員のふるさと納税特設サイトについてお答えいたします。 特設サイトの立ち上げでございますが、令和２年10月１日を予定しており、現在その準備を進めているところであります。特設サイトの特徴ですが、七尾を知っていただくため大手の受付サイトではできない観光やイベント情報など七尾の魅力の発信や、さらなる返礼品の魅力を伝えるため、商品と併せ生産者を紹介したり、特設サイト限定品として四季折々の海産物の定期便や崎山いちご、沢野ゴボウなど、手に入りにくい品を取りそろえるなど、七尾の特色を出していきたいと考えております。 また、会員やリピーターの方々には、メルマガ等で旬な話題も提供してまいりたいと考えております。このサイトを設けることでこれまで以上に七尾の魅力を発信し、知って味わい、訪れていただくことで、七尾のファンやリピーターの増加、関係人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 なお、８月末時点のふるさと納税の状況でありますが、件数が4,032件、金額が7,900万6,000円であり、前年対比で110％となっております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） ありがとうございます。10月１日に特設サイトを立ち上げるということでございましたけれども、もう日も近づいてきておりますけれども、立ち上げるに当たっては、全体を貫く基本的な観点とか考え方というのは大事だと思っています。 そういった意味で、この特設サイトのコンセプトというものをどういうふうにお考えですか。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） お答えいたします。 特にコンセプトは考えておりませんが、このサイトによりこれまで以上に七尾の魅力を発信することで、多くの方に七尾のファンになっていただければと思っております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 県内初ということで、恐らく県内の市町は興味深く検証することだろうと思っております。しっかりと取り組んでいただきたい、こんな思いです。 10月１日からスタートということは、季節的には年末をターゲットということになりますが、何か特別な企画を準備するという考えはあるでしょうか。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） お答えいたします。 ふるさと納税は、年末に近づくほど寄附が増えてまいります。年末への企画としては、七尾らしいお歳暮、それからその時期にしか味わえない旬なものを考えていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 例えばどうなんでしょう、七尾特産のギフトセットとかそういう視点でしょうか。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） お歳暮ということでギフトセット、どういう形になるか分かりませんけれども、お歳暮として出せるような七尾らしさ、そういった部分でこれから検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） そこは趣向を凝らして知恵を出していただきたい、そんな思いです。 以前に、手数料が大手サイトに比べるとかなり安く上がるんだという話も聞いたことがございます。具体的に安価ということについて示していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 特設サイトに係る手数料でありますが、サイトの管理やクレジット決済、それからふるさと納税代行手数料など、大手サイトと比べると約半分ぐらいの経費で運営できることとなります。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 大手サイトと比べると半分ほどの経費で上がるということでありますけれども、半分程度と言われてもあまりぴんとはこないんですけれども、例えば１億円が集まったとして、そこから手数料やページ管理料というものを引いて実際に残るお金というのはどんなもんでしょう。何割ぐらいとかという数字でよろしいか。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 例えば今、楽天さんということで、手数料に際してはトータルで15％手数料をお支払いしております。ですので、１億円に対して1,500万円お支払いしているということになります。 これが今回の特設サイトに関しては、低額の費用ということで月３万円分はあるんですが、これは12か月で36万円ということになりますが、それ以外で7.3％となっております。ですので、非常に半分になるということで捉えていただければありがたいと思います。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） まさに半分ぐらいですね。御存じのように昨年の６月ですか、返礼品は寄附額の30％以下ということに決められまして、このことによって逆に強く地域色を打ち出す自治体に関心がどんどん集まってくる、そんな傾向がございます。そんな意味では、まさに特設サイトがその役割を果たすツールであると期待するところも大きいんじゃないかなと思っています。 また、コロナ禍で落ち込む税収を補う窓口は、正直なところ少しでも広げておきたいなというのが本心だろうと思います。そのためにはこれまで以上に多くの皆さんに七尾市というものを応援していただく。利用者にとって使いやすくなる、そういったサイトでなくてはなりません。 そこで、特設サイトの構成とかページデザイン的なことの考え方、あるいは機能ですね。スマートフォン、タブレットといった主要機器の登載についてどういうお考えでしょうか。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 特設サイトは七尾市のオリジナルのデザインということで考えておりまして、先ほども説明させていただきましたが、七尾の観光やイベント情報、こういったものを例えば動画でＰＲするとかというようなことで、魅力が感じられるというようなところも出していきたいなというふうに思っていますし、それから市からのいろんな情報のお知らせというようなもの、そして先ほどもお話ししました返礼品を提供してくれる事業者の紹介ということで、見やすいページ構成の中でしっかりと魅力を発信できるような、そんな形に持っていきたいというふうに考えております。 あと、寄附者からの問合せに対応するための特設サイト入力フォームを設け、それからパソコンだけでなくてスマートフォンやタブレット、ここにも対応できるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） そういうことで、できるだけ使いやすいような格好でお願いしたいと思いますけれども、アクセシビリティー対応ということがございます。言ってみれば高齢者、障害者を含めて、誰もホームページ等で提供される情報が支障なく利用できるというものでありますけれども、当然こういったものは登載されるだろうと思いますが、どうでしょう。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） お答えいたします。 今、高齢者、障害者というようなところで、その辺も含めてどうできるかというところは検討させていただきます。 先ほど説明しましたスマートフォンとか、それからタブレットというところも、こんなところは、これまでも利用する方々の中では、パソコンだけではなくそういったところからも入ってきますので、そんなところをまず最重点に置きながら、今ほどありました障害者、高齢者の方々ということで、どんな対応が必要なのかということも含めて考えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） ありがとうございます。先ほども８月末で7,900万円ということでございました。これをどう分析するのかということになりますが、どうでしょうか。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 昨年度から比較すると、先ほども説明しましたが、対前年度で110％ということになっております。基本的には年末、大体11月から寄附額が増えてくるというような形の中で、年度おしまいになったらちょっと変わってくる部分もあるんですが、そこは七尾の魅力というところをしっかり返礼品で落としながら寄附を募ってまいりたいということで、できれば令和元年度の実績を超えるような形の中で持っていきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 部長、ありがとうございました。 次の質問に入ります。 パトリアの活用策になりますが、先ほど山崎議員の答弁で底引き網のように全てをかき出したような答弁になりまして、ほとんど思うことがないのかなと思いますけれども、しかしながら少しだけ、また視点も違いますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。 市長には、粘り強く交渉していただく中で、ディスカウント店のドン・キホーテが出店の方向となったことは大変うれしく、歓迎を申し上げたいと思います。 一方、ほかにも新規出店の計画もあることから、これらのことがどう市民や七尾のまちづくりにつながってどう活性化していくのか、こういったことを考えますと手放しには喜んでいられないと思っています。そういった状況下で駅前についてもどう新しい風を吹かせるのか、こういったことも問われている一つの重要な視点でもあるわけです。 先般、２階の３分の１のスペースを活用した、先ほどから話が出ておりますけれども、市民交流クッキング広場の活用策、こういったことが報じられております。このことは、現在営業している、実は飲食店経営者に及ぼす影響が心配だという声とか、食祭市場での活用のほうがいいんじゃないかといったような様々な意見も聞こえてくるわけです。駅前にぎわい館のキャッチフレーズには、地域に寄り添い、市民に愛される場所を目指すとございます。市民交流クッキング広場がこのキャッチフレーズに沿ったものであるように願うものであります。また、残った３分の２のスペース、これをどう活用するかということもあるわけですね。そして、このフロア全体をどうデザインし集客力を高めるのか、こういったことも問われているんではないかなと思っています。 そこで、市長には、改めてキーテナントの誘致活動状況と、駅前にぎわい館のコンセプトである地域生活館の実現のために、今後より具体的にどう展開を図っていくのか、こういった視点で伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 基本的には山崎議員にお答えしたとおりなんですけれども、１階へのキーテナントの誘致についてでありますけれども、業種を絞らず幅広く、他の出店店舗の呼び水になるように、こんなことで様々な手づるを使って展開してきたということであります。怠りなく、今表明していただいたキーテナントが着実に１階の大部分を使って、本当に七尾だけじゃなくて奥能登もそうですし、それから、中能登も含めてさっと七尾にやってこれるようになれば、御心配いただいたような既存の事業者が例えば経営が厳しくなるとか、そんなことはないんじゃないかというふうに思っているわけであります。今、交通弱者である中学生、高校生あたりが七尾線、能登線を使って七尾駅前にやってくるということになれば駅前のにぎわいも戻ってくると、足も戻ってくるというふうな思いでおるわけであります。 キーテナントの出店効果、それから私どもが２階で展開するクッキング広場、この２つの目玉が他の出店希望のテナントの呼び水になるんだと、テコになるんだという思いで、ここはすばらしいものにつくり込んでいきたいというふうに思っているわけであります。２階には３分の２のスペースがまだ残るわけでありますけれども、キーテナントと全くかぶるようなテナントが入るというのはやっぱり難しいんだろうというふうに思っています。 山崎議員にお答えしたとおり、品ぞろえ、あるいは店舗展開がどうなのかというものも我々、見極めなければなりません。そのことを踏まえながら、それとかぶらないようなテナントをぜひ探して、積極的に埋まるような努力もしていきたいというふうに思っているわけであります。商圏は七尾だけではありません。能登全体というふうに捉えております。あの館が地の利を得て生き返るとすれば、能登全域をターゲットにしなきゃならんというふうに思っているわけであります。 今、出店をいただいているような希望、手を挙げていただいているようなテナントが、本当に私どもが今提案した２つの目玉に共感してぜひ入りたいと、そして借りる面積も大きくしたいとかと、こんな話につながってくれればということで手を挙げている皆さんのフォローも、これからしっかりしていきたいというふうに思っているところであります。チャレンジショップになるようにというようなことでありますし、それからサテライトオフィスという話もありましたけれども、ここは借りていただいて、そしてそこで試してもらうというようなことになればいいのかなというふうに思っておるわけであります。しっかりと年度末までに、入りたいテナントが営業できるような環境を整えていくということが大事だと思います。 キーテナントについては、私どもが出店時期をどうこう言える立場にありませんけれども、もう一つの目玉、クッキング広場をしっかりつくり込んで、鵬学園の皆さん、それから市民の皆さん、団体の皆さん、それから新たに出たいという民間の事業者の料理店をクッキング系の方もおられますので、こんなところとうまくコラボして、あの３分の１をつくり込んで、七尾にないような明るい空間、ライブ感のある空間に仕上げることができれば、これはこれで面白い施設になるのかなというふうに思っているわけであります。市民の期待に応えられるようにしっかりとつくり込んでいきたいと思いますので、議員の協力もいただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 今、サテライトオフィスの御答弁もいただきましたけれども、ここにもパトリアにもそういうことを考えておるんですが、サテライトオフィスについては次の質問でまたしっかりと聞くことになっていますので、そこでよろしくお願いしたいと思います。 確かにチャレンジショップという意味合いはよく分かるんです。今の形は食とチャレンジという、恐らくそういうコンセプト、２階の３分の１のスペースですけれども、そういうコンセプトだろうというふうに感じております。 全国のまちづくりが成功した事例で、チャレンジショップの展開が実はかなり注目を集めておりまして、商店街のにぎわいの創出につながる、それからチャレンジショップ卒業生の出店による空き店舗数の減少が図られるんだと、その有効性がきちっと確認されたよという報告もちゃんと来ております。 そこでですけれども、２階の一部を今、市民交流クッキング広場として使うという話でもありますけれども、それだけではなくて２階全体を幅広く、チャレンジショップといいますかチャレンジコーナーという位置づけを図りながら、その中で市民のアイデアやこれを生かすようなスペースというものも確保できればいいな、そんな視点も大事ではないのかなと思っています。 実は、今、市民から聞こえている声のもう一つの声が市民は蚊帳の外、市民は部外者といった行政主導で全てが進んでいるということへの不満や心配の声というものがやはり聞こえてくるわけですね。こんな声を届けるのも私たちの実は役割でありまして、ぜひ市長には、市民が主役でありますので、このことを推し進める意味においても市民のアイデアとか声を生かす、そういったスペースもつくり込んでいく、考え込んでいくということもあってもいいんじゃないかなというふうな気がしますけれども、この点について伺います。
○副議長（木下敬夫君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 昨年の10月ですか、商工会議所から本当に幅広の提案もいただきました。あの中にしっかりと考え方も練られたものが埋め込まれたんだろうというふうに思っているわけであります。そのうちの今、取り得る可能性として１階にはキーテナントを入れましたし、入っていないことになりましたし、２階にはチャレンジショップといいますか、鵬の調理科の子供たちが来て集うような、市民が活発に活動できるような、そんな空間もつくったわけであります。 ２階全体という話もありましたけれども、ここを市役所の公の広場にできるのかと、公の施設にできるのかと、1,000坪を税金でつくり込めということになると、ここはスキームそのものは壊れるというふうに私は思っています。少なくとも２階の管理運営費そのものを市役所でやれと、市役所でやれということには私、ならないんだというふうに思っていまして、そこは民間の知恵を尊重しろ、借りろという話でありますけれども、積極的に手を挙げてここで仕事をしたいということを言ってもらわんと駄目だと思います。言いっ放しはやっぱり駄目、２階そのものを市役所の公費で運営するようなやり方というのは、もう時代に逆行しているというふうに私は思っていまして、そのくらいならみんな市役所をあそこへ入れればいいだけの話なんです。そこは民の力を借りて、あそこをどれだけ今までのような活力のある空間にそういう施設にするのかというコンセプトがあって、初めて仕組まれるスキームだと思っていまして、私こそはという市の事業者が出てきて初めてやれる話。一般市民があそこで自由に使わせるという話は別問題だと私は思っていまして、今やっと３分の１だけ認めていただこうというふうに思っていますけれども、そこをつくり込んで本当に生き生きとして市民の皆様、子供たち、それからプロの民間の人、それから主婦あたりが一体となってやる空間をつくる。ここは税金でやることにしたんです。２階そのものをみんなそういうことになると、やっぱり調子悪いですよね。 私の考え方とすれば簡単な話で、市役所全体が行けばいいという気持ちになってしまいますので、ぜひ商工会議所あたりでいろんな議論をしていただいていますけれども、ここは私が来てやりますと言うてほしいです。こんな提案は本当にありません。ほとんど手を挙げている事業者は、七尾の人はほとんどおりませんよ、今テナントで入りたいという人はごく一部です。それも、前にいた人がキーテナントが決まって営業が軌道に乗るということであればぜひ出させてくださいという人はおりますけれども、あそこで一発勝負しようという力強い民間の人というのは、市の事業者であまりおらんもんですから、ここはぜひ議論を今していただいていますけれども、私があそこへ行って3,000円の家賃と共益費を使って商売してみたいと、随分安くなっていますんで、そんな気概で駅前を考えてくれていたら本当にありがたいというふうに思っているところであります。ぜひそんな志の高い人が入ってきてくれたらいいなと、このように思っているところであります。ぜひ議員の皆さんも、そんな人がおったら紹介してください。どこでも行きますわ。町中歩きましたよ、事業者の皆さんのところへ。単なるスーパーマーケットじゃ、げた履いてくる人しか相手にできんさかい、営業が成り立ちませんと言われて断られましたけれども、今ちょっと違うかなという気がしていますけれども、すみません。よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 市長の声も思いもいただきました。共同で頑張ろうじゃないかと、こういう二言の言葉だろうと思います。そういうことで、みんなで頑張っていけばということであります。ありがとうございました。 次の質問に入ります。 サテライトオフィス、これの開設、誘致ということで伺ってまいります。 昨今の
新型コロナウイルスの感染症対策として、企業はサテライトオフィスの有効性を認識しております。このような中で、全国の多くの自治体がサテライトオフィスの誘致活動に積極的に現在動いております。 市では、企業誘致や過疎地域等の活性化につながるとして、さきの議会でも御存じのように県と同様の補助制度を設けまして、県と連携して誘致に努めるとしておりまして、この７月から七尾市のサテライトオフィス等立地促進補助金交付要綱が施行されております。また、さきの８月会議でも、このことを実現するための推進委員の人件費や費用等、また企業とのマッチングイベントへの参加費用、そういうのも含まれているところでございます。 しかし、サテライトオフィス、これを開設、誘致するには、いま少し幾つかの課題があるようでありますので、その点について質問させていただきます。 １つ目は、企業とのマッチングの課題があるんじゃないかな。受入れ自治体には企業側の開設に係る具体的なニーズが把握できないこと、そして企業側とのつながりが限定的であることといったことが少し課題があるんじゃないかな。 ２つ目の課題といたしましては、サテライトオフィス開設可能な場所の把握でございます。市は、企業にサテライトオフィスの開設場所というものを提示できる情報を常に準備しておいて、いつでも提供ができるという体制をしっかりしておくということ。 こういったことは、企業目線でいえば、先ほどから少し出ておりますけれども、お試しで開設できるお試しオフィスというのがあるわけですね。パトリアの活力策として、お試しオフィスやワーキングスペースといった活用も視野に入れておくべきなんだろうなというふうな気がしております。 市長には、このような課題についてどう取り組むのか。有効で具体的な方策についてその思いというものを伺いたいと思います。 また、要綱に定める事業を営む企業等で、市の独自策として高等教育機関、専修学校が掲げられていることへの市長の思いといいますか期待、こういったことを具体的に聞かせていただければありがたいです。この件についてよろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 荒川議員にお答えをいたします。 パトリアでのお試しのサテライトオフィスなどの設置についてのお答えをさせていただきます。 パトリア内の七尾駅前にぎわい館の３階に事務所系のテナントを集約することを考えております。既に事務所系のテナント出店を希望される企業もございます。議員御提案のお試しオフィスを市が用意するという予定はございません。 企業の皆様には、リニューアルオープン限定ではございますが、出店奨励金も用意しておりますので、それを活用してテナントとしてサテライトオフィスを設けていただければと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 荒川議員のサテライトオフィス創設、誘致について、私のほうからは、企業とのマッチングの課題、それからサテライトオフィスの開設可能な場所、そしてお試しで開設できるオフィス、そして市独自として高等教育機関、専修学校を掲げたということの思いと期待ということでお答えさせていただきたいと思います。 サテライトオフィスの誘致については、本年７月に補助金交付要綱を設け、誘致ＰＲ用の資料の作成や活用できる施設の整備など行い、誘致をスタートしたところであります。 しかし、誘致するための企業情報が少ないことや、七尾に興味を持っていただくための仕掛けなど課題があることから、８月会議において立地推進員の設置費や企業とのマッチングイベントなど、仕掛けづくりへの費用を確保したところでございます。 現在、立地推進員には企業等の情報収集に動いていただいており、少しでも可能性がある企業には、訪問し、誘致に努めていきます。また、企業とのマッチングイベント等についても早急に進めてまいりたいと考えております。 お試しサテライトオフィスについては、空き施設への活用など、他の先進事例を参考に検討していきたいと考えております。 市独自策として加えた高等教育機関や専修学校の誘致については、若者を呼び込み、地域の担い手や地元企業への人材確保につながることから、大学等への働きかけも行っていきたいと思います。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 答弁をいただきました。興味を示している企業は、今のところないということですね。 それと、気になるのはサテライトオフィス、テレワークの推進には、企業誘致と同時に空き家、空き店舗対策というのもやはりあると思うんですよね。商店街の活性化、市が保有する関連する空きスペースの活用など、様々な問題を解決してくれるという可能性を秘めてもおります。成功事例をいろいろ見てみますと、進出の決め手になったのはやはりスピード感と行政の熱意などが上げられておりまして、専門的な知識を持った民間との協力体制が欠かせないというようなアドバイス事項も入っておりました。 そこで、民間との連携策といったことについて伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 企業とのマッチングイベントなどについては、民間事業者のノウハウを活用していきたいと考えており、具体的なところはこれからとなりますが、そのノウハウを活用した中で何とか誘致につなげていければなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） もう１点お願いしたいんですが、市の独自策ですね、高等教育機関と専修学校についての独自策、これは政府のほうではまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地方への新しい人の流れをつくるという中で、その中で東京圏の大学の地方のサテライトキャンパスの設置を進めるということにしております。 そういったことから、七尾市の総合戦略でも、関係人口の創出拡大の具体的な取組として市と大学との連携強化ということが明示をされております。このことから、地方サテライトキャンパスという誘致について力を入れればどうかなという気もするんですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） お答えいたします。 大学等への働きかけということで、議員さんがおっしゃるとおり今、東京から地方へというそんな動きもある中でありますので、市と包括協定を結んでおる大学もございます。実際に来ていただけるかどうかというところは一つハードルはあるかと思うんですが、その辺は、また大学と相談しながら、可能性があるかどうかということも含めて働きかけを行っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 部長の皆さん、ありがとうございました。 最後の質問に入ります。 光回線の光ファイバー、これの整備促進についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、これまでも国・県・市の独自策が数多く対応がなされてまいりました。しかし、この感染症は刻々と変化をしておりまして、今後もこのような未知のウイルスがパンデミックを起こす可能性が高いというふうに言われております。このことは、御存じのように福祉社会や地域医療、自治体や地域経営、そして経済活動など私たちの生活や社会活動、そのありようを今までとは大きく変える、まるで壮大な社会実験をしているような気さえするのでございます。今後、私たちは、コロナと共存していくウィズコロナ時代、そういった覚悟が求められてくるんではないかなと思っています。 そういった中で、今回改めて重要性を感じたのは、情報通信の需要とそのための安定した光ファイバー回線網の整備ということでございます。このことは地域の情報格差解消や、先ほど質問をさせていただきましたサテライトオフィスの誘致、学校教育の在宅学習、ＧＩＧＡですね。人口減少による働き方改革や地域経済の冷え込みなど、多くのことでそういったことが需要が期待をされております。情報通信は、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に必要不可欠であり、そのための光回線の整備が急がれると思っています。 そこで、１点目としまして、七尾市における光回線の現在の状況はどうなっているのかということ、２点目として、今後の七尾市における光回線整備促進について、これらのことについて伺いたいと思います。
○副議長（木下敬夫君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 荒川議員さんからの光ファイバー、光回線整備促進についてということで２点御質問をいただきました。 国のほうでは、毎年度全国の市区町村別に光回線の整備率調査というものを実施しております。その結果によりますと、七尾市と民間の通信事業者が整備したものを合計した平成30年度末の当市の整備率でございますが、87.65％という結果でございました。市内では、特に能登島地区のケーブルテレビ網が同軸ケーブルで整備されておりますので、ほかの地区と違いまして光回線が未整備の状態ということとなっております。高速大容量での通信環境を必要とするテレワークなどを普及、定着させていくためにも、当市としても光回線の整備拡充を図る必要があると考えているところでございます。 能登島地区を光で整備する場合ですけれども、その場合は光回線に全面的に張り替えるということになるものですから、総事業費としては５億から６億ほどかかるのではないかと試算をしているところであります。そのため、財源のめどをしっかりつけた上で整備に取り組まなければならないというふうに考えているところでございます。 また、既存のインターネットの通信速度でございますが、これにつきましては速度アップをしていかなければならないというふうに考えておりまして、現在、コースの設定なども含めて検討を進めているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 七尾市全てにおいて現在、情報格差がないように通信速度が30メガで統一をしているというのが現状だろうと思っています。しかし、今ほど答弁がございましたように能登島の地区だけは光回線が入っていないので、光回線を能登島全体に張り替えると、張りつけるということを計画し、これから進めようと、こういうことですね。そうですね。 通常、今ですと大体、七尾市全体の速度アップも先ほど答弁の中にありましたけれども、皆さんも一定県内を見ておりますと大体やはり１ギガ、1,000メガというものを一つの上限として考えているようであります。 ですから、それをすることが七尾市の経済負担にならないのか、なるのかという部分は確かにあると思いますが、通常今使っている30メガを少なくとも何百ぐらいにはしてほしいなという思いはあります。 そこで、高度無線環境整備推進事業というのが国のほうでありますけれども、こういった事業と今の関連性というのはどういうことになるんでしょうか。
○副議長（木下敬夫君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 今ほど質問がございました国の高度無線環境整備推進事業というものでございますが、これについては光ファイバーに張り替える工事に使える補助事業というようなものでございます。国のほうは、国の第２次補正でかなりの額の補正額を上げまして整備促進を促しているというようなところでございまして、先ほど答弁いたしましたが、能登島地区の整備に当たっての財源の一つとして、現在、私どものほうでも少し検討を進めているというところでございます。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 高度無線環境整備推進事業は、能登島地区の新たに張り替える壮大な計画の中で使い勝手を大いに調べているというような状態だろうと思いますけれども、全面的に新たに張り替えるということになりますと、これまでのインターネット加入金とか月額料金、あるいはまた新たに個人的に発生する費用というのはあるのか、ないのか、そういう点についてはどうでしょう。
○副議長（木下敬夫君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 今ほどの御質問にお答えいたします。 能登島地区の再整備に伴います費用は当然かかるわけなんですけれども、それに伴って加入金の増額など、そういった新たな個人の負担というものはいただくというようなことは考えてはおりません。 ただ先ほど答弁したとおり、それとは別の話といたしまして速度アップのことを検討している中で、コースが再設定されるもんですから、そういった中では月額料金というのが多少変わるということも考えられますけれども、光ファイバーに張り替えるというようなことでの個人的な負担というものは考えていないということでございます。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 情報格差がないようにということで、30メガ今、能登島で新たに光回線をするということになりますと、そういう観点からいくと30メガということになるのかなということもあるんで不安なんですが、同じ張り替えるなら、やはり速度アップをする中で張り替えていただければ本当にいろんな面でいいのかなという気がしますけれども、今様々な角度から検討しているということですが、そういう方針的なことをいつ頃までに出そうというふうなことを思っていますか、どうでしょう。
○副議長（木下敬夫君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 荒川議員の御質問にお答えいたします。 財源として、先ほど申し上げました高度無線環境整備推進事業を活用してやるということでいきますと、この事業はあくまで今年度の国の２次補正で上がっておるものですから、これを活用するということであれば今年度から手を挙げていくということにしないと活用できなくなりますので、その辺の財源のめども踏まえた上で整備をいつ、どのような形で行うかというのを考えていくというふうな今、状況にあります。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） ですから、そういうものを検討して、いつ頃までに方針づけをしようということを思っているんですか。
○副議長（木下敬夫君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 申し訳ございません。国のこの補助事業を使うということであれば、早急に今年度するかどうかということを決めないと、国のほうに申請しないといけませんので、そういうことで悠長なことは言っておられませんので、今しっかりその整備計画につきましては、調整といいますか検討を進めておるところでございます。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） ありがとうございました。
○副議長（木下敬夫君） これより暫時休憩をいたします。なお、会議は午後２時35分から再開をいたします。
△休憩 午後２時２３分
△再開 午後２時３５分出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（１名） １８番 杉本忠一君
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ５番、佐藤喜典君。 〔５番（佐藤喜典君）登壇〕
◆５番（佐藤喜典君）
新型コロナウイルスの流行は、経済にも大きな影響を及ぼしております。そんな中で安倍首相の辞任表明を受け、後継を選ぶ総裁選が今日８日に告示され、14日に投開票を迎える運びとなっております。 折しも1951年の９月８日、この日、サンフランシスコで対日講和会議が開かれ、その最終日である今日この日、日本と連合国の間で日本との平和条約、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が調印をされた日でもあります。このときの日本の全権大使は吉田茂首相でありました。また、来月には七尾市の市長選挙が執り行われる予定であります。まだまだ暑い日が続いておりますが、人は誰しも体が資本だと言われております。しっかりと体調を管理し、この暑さを乗り越えていきたい、こんなことを思っております。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、３点についてお尋ねをしていきたいと思います。 初めに、七尾プレミアムつき商品券2020についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスが全国的にまだまだ終わりが見えない中、市民の方々から幾つかの補償があっても果たして持ちこたえられるのか、耐え切れるのかどうか不安だとの声も聞こえてくる状況であります。七尾市としても独自の支援策として、コロナに負けるな七尾応援金が支給されているところであります。率直にこのことについては評価をしたいと、こんなふうに思います。 さて、今議会で示されました補正予算の中で、
新型コロナウイルス感染症の影響により市の経済が大幅に疲弊していることから、地域経済の活性化を図るため、市内の小売店や飲食店、宿泊施設、理容、美容業など、様々な店舗で利用できる七尾プレミアムつき商品券2020を発行したところであります。この七尾プレミアムつき商品券2020、全世帯を対象に１冊１万円で上限10冊まで購入ができ、使用期限は来年、令和３年２月28日までで、市内での消費喚起と26億4,000万円の経済効果を促すというものであります。 そこで、お伺いをいたします。 この七尾プレミアムつき商品券2020、商業振興や消費喚起につなげていくということでありますが、参加店舗の募集など商店への働きかけはどのように行ってきたのかお伺いをしたいと思います。 ２つ目は、さきの報道にもありました７月29日現在、七尾プレミアムつき商品券2020の取扱い店は617店舗と聞いておりますが、地域のいろいろなところに使用できるように働きかけも行っていると思いますが、現在、旧七尾、田鶴浜、中島、能登島地域で各何店、取扱い店として参加しているのかお伺いをしたいと思います。 ３つ目は、26億4,000万円の予算に対して現在の申込み人数、あるいは申込額はどれぐらいあるのか、現状をお聞きいたします。 七尾プレミアムつき商品券2020、この事業は経済対策も含め、売上げが急減した地域の商店や企業に資金を回すための事業でありますが、商品券で支払いを受けて換金する仕組みで、資金を手にするのに約２か月ほどの時間がかかるとお聞きしております。応募したいが、２か月もかかるから応募はしないという声も聞きます。いずれにしても、時間がかかるということはすぐにでも資金が必要な事業者への支援にはなっていないと思われます。換金をもう少し早く、できれば換金の期間を短縮するようなことができないのか、見解を伺っておきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルスについてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染が広がっております。石川県でも2020年２月以降、多数の感染者が確認をされており、人口10万人当たりの感染者数は全国の中でも上位にあると言われております。とりわけ７月18日には、七尾市在住で国立病院機構七尾病院に勤務する医療従事者が抗原検査で陽性、あるいは９月３日には、七尾東部中学の生徒が感染という報道もありました。
新型コロナウイルス、症状はないものの新型コロナの不安を抱く、そんな市民の方も数多くいると思いますので、市民の不安を解消することも必要だと考えております。 さて、県内でも多くの施設でＰＣＲ検査機器の導入を始めていると聞いております。同時に、検査の需要の増大に迅速に対応できるような体制も整えておくことが必要不可欠ではないかと考えます。折しも定例会８月会議においてＰＣＲ検査装置の整備費が予算化され、導入することが決まりました。
公立能登総合病院は、能登の中核拠点病院であり、第二種感染症指定病院でもあります。高齢者の多いこの地域での感染拡大は重大な問題であり、多くの死亡者が出ることも考えなければならないと思いますし、地域の中核病院ということでその期待にも応えるべきだと考えます。いずれにしても、
新型コロナウイルスに感染しないこと、そして感染を広げないこと、このことが一番大切であります。 そこでお伺いをいたします。
公立能登総合病院でもＰＣＲ検査装置を導入し、検査ができるわけでありますが、検査機器の活用方法についてお伺いをいたします。 ２つ目は、今後は相談、受診、検査を受けられる体制を早急に確立しなければならないと考えますが、今後の
ＰＣＲ検査体制についての見解をお伺いしておきます。 ３つ目は、さきの６月会議で防護服や消毒液など必要な物資の確保を上げておりましたが、コロナ感染病棟及び一般病棟に勤務する職員が１週間に３枚しか医療用サージカルマスクが支給されないと聞いております。ほかの病院では、最低１日１枚は支給されているともお聞きをしますが、当病院の状況をまずお聞きしたいと思います。 ４つ目は、医療用サージカルマスクが不足しているならば、今後の対応についても伺っておきたいと思います。 ３点目は、さきの新聞報道にもありました植物工場建設について、改めてお伺いをいたします。 私が前回、植物工場建設について質問したのはちょうど１年前のこの一般質問でありましたが、当時と違い、社会状況や経済状態は刻一刻と変化をしており、
新型コロナウイルスにより、経済、社会全体に地球規模の危機が訪れているということもあります。日本の雇用、働き方にも大きな変化が起きているのも事実であります。予断の許されない状況ではないかと思っておりますし、中長期的に影響が大きくなるのは間違いないと思っております。まさに社会の状況や経済状況は刻一刻と変化しています。 こういった流れの中で、企業のニーズも確実に変わってきております。当初の説明は2020年の春に創業開始でありましたけれども、それが夏になり、さらには着工は年内は難しいということでありました。引き続き早期着工に向け、県と連携をして企業に対して整備に向けて具体的なスケジュールを示すよう働きかけるんだというお言葉でありました。 そこでお伺いをいたします。 着工に向け、企業との具体的な詰めや打合せを重ねてきていると思いますが、具体的なスケジュールや整備計画予定についてお尋ねをいたします。 ２つ目は、この計画、白紙になることはないというのが市長の答弁ではなかったかと思っておりますが、パトリアの核のテナント候補でありましたどんたくの協議がまとまらず、誘致を断念したとの報道もあります。市民の方々からは、パトリアの二の舞にならなければという心配する声も聞こえてきております。コロナ禍の社会状況であります。企業側からは、来年度の着工を目指し、進めているとのことでありますが、万が一の場合も考えられます。改めて市長の植物工場建設に向けた熱い思い、決意をお聞きし、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 吉村病院事業管理者。 〔病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕
◎病院事業管理者（吉村光弘君） ＰＣＲ検査装置の導入とその活用方法についてお答えいたします。 ＰＣＲ検査装置は、入札が終了しまして10月上旬頃の稼働を目指して準備作業を進めております。１日に７件測定を行う予定でありますが、流行時には１日21件の測定ができるよう体制を強化することとしております。 なお、夜間、土日祝日や緊急入院が必要な場合には、原則として操作が簡便な抗原検査で対応する方針としております。 それから、ＰＣＲの検査体制についてですが、当院が検査装置を導入しても、まずは帰国者・接触者相談センターに相談してもらうこととなりますが、昨日の石川県と県医師会からの発表では、10月中旬頃にはかかりつけ医など近くの医療機関に直接電話相談して、そこで検体も採取できる体制が整備される予定であります。 なお、ＰＣＲ検査装置の導入後には、この地域で採取された検体の一部は当院でＰＣＲ検査を行うこととなり、金沢まで搬送しなくてもよくなりますので、採取からおおむね１時間以内に検査結果が出るようになります。 それと、サージカルマスクの件ですが、サージカルマスクは、現在、１か月当たり約8,200枚を病院で使用しております。確かに国内でサージカルマスクが不足した本年３月頃は、マスクを複数回使用してやりくりした時期がございます。しかし、感染病棟では、この時期でもサージカルマスクの支給を制限したことは一度もありません。 また、現在、一般病棟については現場の要望に応じて適宜追加して支給をしております。サージカルマスクは、既に約10万枚まで在庫を増やすことができまして、年度内の使用分は十分に確保できております。なお、国内の供給体制に関しても全国的に整ってきているものというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 佐藤議員の七尾プレミアム商品券についてお答えいたします。 まず、参加店舗の募集についてでありますが、商工会議所や商工会、各関連団体への周知依頼、新聞広告や市のホームページ、ケーブルテレビ、広報８月号で周知を行ったところ、また、昨年プレミアム商品券事業参加店舗などへのチラシの送付などを行ってきたところであります。 取扱い店舗については、令和２年９月１日現在で市内674店舗に参加していただいており、各地区の内訳は、旧七尾地区で536店舗、田鶴浜地区で44店舗、中島地区で70店舗、能登島地区で24店舗となっております。 参加店舗については、現在も引き続き募集していますので、市内の各店舗には積極的に御参加をいただきたいと考えております。販売については、令和２年８月11日から28日までの期間で６万7,351冊、金額で８億821万2,000円となっております。 また、商品券を購入された世帯数でありますが、購入引換券で複数回に分けて購入可能なためから把握ができない状況です。 次に、換金をもう少し早くできないかについてでございます。 商品券の換金の流れについては、参加店舗から使用済み商品券を生産センターへ郵送し、集計後に日本旅行金沢支店へデータが送られ、そのデータに基づき参加店舗へ振込処理を行う仕組みとなっております。参加店舗へなるべく早く資金を振り込みできるよう委託事業者に交渉しましたが、毎月25日までに郵送された分は翌月の30日の振り込みとなり、前回同様に最速で１か月ほど要することとなります。長くて２か月ということになります。このことは、販売店舗向け説明会にも説明しているところであります。 次に、植物工場の建設についてお答えいたします。 中島地区で建設を予定している植物工場については、昨年の12月５日、企業側から工事着工延期の申出があり、令和３年度の着工を目指していくと聞いております。７月にバイテック側に現在の進捗について確認したところ、同じく令和３年度中の着工を目指しているということでありました。このことについては、８月26日、町会連合会の行政との連絡会で説明し、理解を求めたところであります。 いずれにしましても、早期着工に向けて石川県と連携し、しっかりと進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 佐藤喜典君。 〔５番（佐藤喜典君）登壇〕
◆５番（佐藤喜典君） 先ほども御答弁もいただきました。１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 七尾プレミアムつき商品券2020についてであります。 この事業、経済効果も含め、売上げが急減した地域の商店や企業に資金を回すための事業だと聞いておりますが、商品券を受け取り換金する仕組みで、そのお金が手元に来るまでに１か月ほど時間がかかるんだという、そんな御答弁でもありました。どこの店でも売上げに結びつけるためには、まず最初に商品や原材料の仕入れの資金が必要となってくるわけであります。事業を運営していく上でも運転資金の調達は欠かせないと思います。普通、飲食店で飲食、あるいは店で買い物、当然現金で支払いすると思いますが、中には売り掛け、いわゆるツケの方もおいでると思いますが、この商品券、使用する方は当然現金で支払いをしていると思っておりますが、店の方、事業者の方には、売掛金に当たるいわゆるツケでありますね。売掛金に当たり、現金化するのに１か月もかかるというのはいかがなものかと思っております。事業者の皆さんには、取扱い店として参加して元気になってくださいと言いながら１か月もかかる、これでは逆効果だなと思っております。ぜひ換金の期間を１か月と言わず少しでも短縮する、そんなことができないのか、再度の検討と御見解をお伺いして再質問とします。よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 事業者さんの資金繰りということを考えると、やはり早い換金というのが必要になってくるということ、これは我々もこの事業をスタートするときにそういったことを感じておりまして、全くおっしゃるとおりでございまして、その旨事業者のほうにもお話のほうをさせていただきました。 しかしながら、今も先ほど流れということでお話しさせていただきましたが、そういった流れを踏んでスムーズに事業者さんのところに振り込み、換金ということを考えたときには、どうしてもその流れで下手したら２か月、早くて１か月ちょっとということになるんですが、どうしてもシステム上かかるという話でございました。そのことは、私は一度だけでなくて何回か、それまで契約に至るまでにお話のほうはさせていただいております。 そういったことで、事業者さんのほうには、どうしても時間がかかって資金繰りの関係が大変になる部分も中にはあるかと思いますが、そこは少しうまくこの制度を活用していただいて少しでも元気になっていただくという観点から、ひとつ御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉木勉君） 議場の換気のため10分間休憩して、３時15分から再開したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
△休憩 午後３時０４分
△再開 午後３時１５分出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（１名） １８番 杉本忠一君
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 15番、桂撤男君。 〔１５番（桂 撤男君）登壇〕
◆１５番（桂撤男君） 私の質問が５項目あるんですけれども、さきの議員さんの質問項目と４項目かぶっています。議長の重複は避けてという趣旨もありますんで、一番最後の質問だけして終わろうかなと思ったんですが、それもちょっと寂しいなと思いまして、ちょっと視点を変えて簡単に１問目からいきたいと思っております。 まず、１問目については、私は先ほどの荒川議員と全く同じ趣旨であります。この先ウィズコロナ、これがあと１年続くのか２年続くのか、収束に向かって何年かかるのか分かりませんけれども、ウィズコロナ、私たちの生活、あるいは経済活動、窮屈なままこれから先続いていくんだろうと思います。その対応策として、やっぱりどうしてもＩＴ化、あるいはデジタル化というものがかなりウエートを占めてくるわけで、いよいよ言ってみれば、デジタルトランスフォーメーションの時代が来たという具合に言われております。 そして、しかもコロナが収束してもデジタル化は元へは戻らないと、さらに進化、進展していくということが言われております。そうなりますと、やはりいち早くこれにデジタル化に向かって通信インフラ、これを整備していかないと遅れてしまいますよという趣旨の１問目でございました。回答は先ほど荒川議員さんにいただきましたんで、じゃ、まず市長、お願いいたします。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 私も荒川さんとは全く同感であります。ウィズコロナという話もありましたけれども、インターネットを活用したデジタル化の速度というのは本当に早まるなというふうに思っております。後戻りはしないし、また画期的に進んでいくというふうな認識であります。特にオンラインでのテレビ会議でありますとかリモートワーク、こんなものは一般化すると、ついそこまでもう来ているんじゃないかというふうに思っております。 こうした社会情勢に対応するためにも本市でもセキュリティー対策、こんなところはしっかりと配慮しつつ、年内にはテレビ会議やリモートワークができるような環境を整えるということに予算もいただいて、準備を進めているところでございます。 それから、光ファイバーの話でありますけれども、これも荒川議員にお答えしてあります。87.65％ということであります。この光ファイバーによりまして、ケーブルテレビ事業のほかに防災用の屋外スピーカーであるとか、携帯電話の不感地帯の解消にも使っているという状況であります。未整備は議員さんの能登島だけということになっていますけれども、これについてぜひ早めたいというふうに思っています。橘部長の答弁にもありました。財源にめどが立てばということであります。今年度中に立てば今年度進めますし、遅くとも令和３年度にやってしまおうじゃないかということで、地区の過疎債も使いながらやりたいというふうに思っていることであります。 このことによって、市内全域で５Ｇ、それも第５世代に対応するような大容量の、それから高速の無線通信環境というものは整うということでありますから、さあ、次の展開ということになります。農業とか水産業でスマート農業、スマート水産業、こんなものができれば面白いというふうに思っています。 石川県にでも実証実験を加賀のほうでやっているようでありますけれども、向田でも田んぼでございました。私の在所でも１町歩の田んぼができていますけれども、国の補助制度も活用しながら、ぜひ無人のトラクターが田んぼの中へ入っていくのは見たいなというふうに思っていまして、ぜひこんな取組にも手を挙げていきたいというふうに思っていますのでよろしくお願いします。向田のほうでもやっていただければありがたいと思いますけれども、駄目やったら私の在所でやりたいと思います。
○議長（杉木勉君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） ありがとうございます。前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 先ほどのお話のように、なぜ能登島が光ファイバーでなかったのか、私は、なかったんじゃなしにケーブルテレビが設置されたときにはあったんだと思いますよ。それで、それが今、使い物にならなくなっているということなんだと思います。最初にケーブルテレビを契約するときに、ケーブルだけの契約と光ファイバーと併せた契約と二通りになっとったんです。ですが、私は光も入れて契約しとったんで、ですから、最初からなかったんじゃなしに途中で、能登島に光なんか要らんやろという話かもしれませんけれども、途中でそういうことになったんだと思いますけれども、ぜひ今度は新たなファイブ事業、ぜひとも能登島に入れてほしいという具合に思います。 そして、この件でもう１点お願いしたいことがございます。 政府もデジタル化というのを何ですか、骨太方針の最優先課題にしていまして、政府も今、非常に進めようとしておるわけで、そのことで東京の一極集中をこれでもって変えていこうという趣旨もあるわけです。そうしますと、都会で今まで働いておった人が七尾市に来て環境のいいところでリモートワークをしようか、あるいはオンラインで仕事しようかということが出てくるわけです。 リモートワーカーを七尾市に呼び込むために、これから七尾市がやっていかなければならないこと、これをぜひとも新たに政策として取り上げていただいて、いわゆるリモートワーカーの居心地のいい、愛されるまちづくり、これをぜひともこれから先のまちづくりに生かしていただきたいという具合に思います。 リモートワーカーが好きな町というのは、まず基本的に通信インフラが整備されているフリーＷｉ－Ｆｉがもうどこでも使えると、そんなものは基本中の基本でして、そのほかに街並みがきれいやとか、あるいは文化的な香りのするまちやとか、おいしいものがあるとか、それから空いている公共施設をリモートワーカーたちがシェアして自由に使えるとか、リモートワーカーの拠点づくりをちゃんとしてくれるとか、そういうものが非常に条件になってくるわけで、そういうものをぜひとも早目に整備をしてリモートワーカーを呼び込むと、それが今、求められている新しいデジタルトランスフォーメーション時代の私は、企業誘致だと思っていますんで、ぜひそういう方向でひとつチームづくりをお願いしたいという具合に思っております。 この件については以上ですけれども、次に、植物工場の誘致、これは先ほど佐藤さんの答弁で、この先も建設着工するんだという答弁がありました。しかし、私は、なぜ今まで長い時間、そういうものが着工できずに来たのかということ、その理由ですね。会社側の理由、それはどう捉えているのか。やっぱり担当者といたしましては相手方の企業と常に接触して、何が原因で遅れるんですかというふうなことをちゃんと把握していってほしいと思うんです。それは財政的なものですか、技術的なものですか。それから、需要の関係ですか。あるいはコロナの影響ですかと、そんなものはちゃんとつかんでおいてほしいんですよ。そういうものをちゃんとつかんでおいて、我々に時々情報を与えてくれると、そうなれば今までのようなこういう質問が出ないと思っておりますので、もしも今つかんでいる具体的なスケジュールみたいなものがありましたら、何が原因で遅れているのかを含めて御回答をお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 基本的には、私たちがお願いして誘致し、工場を造り込んでもらうという立場にありまして、どうしても高飛車に七尾市だから何だよという形で誘致はなかなかできないということで、情報は取ります。この件については技術的なハードルもあってというようなことでありました。技術の確立にめどが立ったということでありまして、令和３年１月下旬には別のところで実証実験を始めていくということでありまして、結果も出るということであります。令和３年の補助申請というものも、彼らは国に対して夏をめどにやろうというようなことであります。基本的には、これも難しいのかなという感じもありますけれども、粘り強く、けしからんと言うてけんかしても始まりませんので、将来的にはそこにつくり込んでくれればいいという感じで頑張っていこうというふうに思っています。ここは拙速は避けたいと思います。けんかしても始まりません。パトリアのキーテナントの誘致でも、我々、本当に痛いほどせいて失敗した例もあるもんですから、ここは粘り強く、最終形はあそこにレタスの植物工場が出来上るという希望というか目標を持って、企業ともしっかりと連携しますし、ここは上に県庁もありますので、県庁とも連携をしながらお願いをしていくと、お願いは引き続きやっていくということですので、ぜひ温かく見守っていただければありがたいというふうに思います。
○議長（杉木勉君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） 粘り強くしっかりと着工にこぎ着けていただきたいと思っています。 次にまいります。 パトリアでございますけれども、これも先般の山崎議員、荒川議員のお答えになっておりますので大幅に割愛をさせていただきます。ただ１階のキーテナント、ドン・キホーテが決まりつつあるという、これは大変喜ばしいことでありますので、しっかりと入居の契約までこぎ着けて、今年度末までに物にしてほしいという具合に思います。 それから、２階ですが、２階は、やっぱり私、どうしてもまだ中途半端なんじゃないかなと思うんです。今のところクッキング広場は３分の１ぐらいですから、あと３分の２をどうするんだという話なので。３分の２といっても、先ほどの市長のご答弁では、地元でなかなか入居するものはいないよということで、じゃ、ほかから持ってきたらどうということになると、ほかから持ってくると、また同業者が競合するという問題が出てくる。そういうものはぎくしゃくやっていたら、またそのままずるずるいってしまうということになりゃせんかなという具合に思っております。 そして、クッキング広場にしても３分の１のスペースで使うわけですけれども、これはどうやって賃料をもらうんですか。いわゆる公益費、鵬学園のクッキングスクールとか、女性団体の料理教室とか試食会、健康食講座、それから市内の飲食店の開業を目指すチャレンジのような人たちというものが入るというんですけれども、賃料をどうやってセットしますか。なかなかそれは難しいところへ来るなと、先ほど市長は、言ってみれば、ただで無料のようなものにはしたくないと、以前も市長は、市民の税金を投入して建設するわけで、回収できないようなそういう財政出動はあり得ないと、10年か15年で回収していくんだというふうなこともおっしゃっていますし、そうなりますと今、パトリアに対して再生に向かって予算化したものだけでも10億を超えているんですよ。これからまだまだ予算化しなきゃならんものが出てくるわけ。そうなりますと、２階部分もきちんとしたものを入れないと回収運営費が出てこないということが懸念されますので、ここら辺は２階部分はもうちょっとちゃんとしたテナントを私は探すべきだと思いますけれども、そこら辺の見解をお願いしたい。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） クッキング広場でございますけれども、賃料という部分は本当の家賃、家賃の部分は行政で見ざるを得ないのかなと、公の施設ですからそうしたいと思っていますし、共益費部分、どこまで税金を充当できるかは別にして、少なくとも電気代とかクッキング機材を使った部分の使用料みたいなものは、きっちりセットしなきゃならんというふうに思っています。類似のそんなところは野々市であったり、全国にありますので、時間単位でいくのか、午前、午後みたいな形で料金設定するのかは別ですけれども、ここは共益費みたいなものは取れるようにできればいいなと思っています。一般的には９時から始まって９時までの賃料ということで2,500円の例えば共益費を設定しますけれども、２部制にしますと半分でいいんじゃないかと、2,500円を午前の部で1,300円ほど取って、午後からも1,300円でという形にすれば、２つの事業者に負担してもらうということで軽めることもできるんじゃないかということ。 それから、公の施設ということで、めっこめざらし共益費で回収するということじゃなくて、行政目的を掲げて設置した空間でありますので、ここは議員の皆様にお願いして、幾らかは税金で見るという考え方もあって、あそこにたくさんの人が来てくれて生き生きとしたライブ感のあるような空間を市民が主役で展開してくれたら、それはそれでいいんじゃないかというように思っています。 後の部分でありますけれども、ここは必ず入れたいと思っています。下と上のテナントは、犬猿の仲になるような業種はやっぱり避けなきゃならんと思いますけれども、犬猿の仲でないけれども、お互いにまあまあやれるんじゃないかと、若干損するけれどというところがあれば、そこに入ってもろうてもいい。もしかしたら１階のキーテナントが食品を扱わないというふうな店舗展開をしたら、そこは生鮮入れてもいいんじゃないですかという選択肢もあると思いますし、それから七尾にないような書籍、本屋さんも入れてもいいんじゃないかとか、こんなことを考えてキーテナントとなる１階の部分の品ぞろえみたいなものを見極めた上で、ここはもう１回、我々が設置するクッキング広場と１階の部分をてこにして、手を挙げてくれる事業者を積極的に展開していきたいと思っています。七尾にこだわる必要はないと思いますんで、そこはしっかりと金沢でも東京でも行って呼んできたいというふうに思っています。そんなスタンスで埋める、公で埋める気はありません。もしかして荒川さんがおっしゃたように、民間と共同してやるような空間があってもいいんじゃないかという話がありましたけれども、そんな提案があれば私どもは考えてみたいと思っています。しかし、行政丸抱えでという話になると、これはいかがなものかという考えでありまして、基本的には商業施設で埋めることができればいいなという考えで２階の残り部分は整理していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） そうなりますと、２階の３分の２の部分は、精いっぱい努力はしていただきたいと思いますけれども、もしかして今年度末の再生オープンには、空いたままオープンせざるを得ないという場合もあるという具合に思ったほうがよろしいですか。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） １階のキーテナントと２階のクッキング広場が稼働できるような状態になっていて、それを使わずに２階の３分の２が埋まるまで待つということは本当に許されますかね。ここは我々の１階部分、２階の部分がうまく稼働することによって、それを見ていただいて、若干タイムラグはあるんだと思いますけれども、誘致活動を展開するということもあり得るというふうな思いでありまして、みんなフル装備でフルスペックで４月に、あそこがリニューアルオープンしなきゃならんというかたくなな気持ちというのは、持つのはちょっとおかしいんじゃないかというような思いもあります。そこは堪忍してくださいという部分を率直に市民の皆様にお願いもしながら、３階は必ず埋まりますので。１階の専門店の部分も、１階のキーテナントをてこにして入ってくれるところにも必ずやめどがつくと思っています。２階のでかい分をどうするかという部分については、やります、やりますけれども、もしかしたら３分の１が残るとか、５分の１が残るとかって、こんなことがあってもお許しいただければありがたいなというような、こんな気持ちで担当としっかりと仕事を進めていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（杉木勉君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） 引き続き協力に取り組んでいただきたいと思っています。そして予定どおり今年度いっぱいで、きちんとオープンできるような体制、ぜひともつくっていただきたいというふうに思っています。 次にまいりたいと思います。 次は、避難所の問題であります。 これも、一番トップの礒貝議員から同じような質問がございました。私も今、台風９号10号が奄美、沖縄から九州地方を襲いまして、大変痛ましい災害に遭っておるわけですが、九州の状況で避難所の問題も報道されておりました。九州地方と、それから山口県ですか、それを合わせて514の避難所で定員がすぐいっぱいになって入れないという状況があってですね。すぐそこまで台風が来とるのに、新しい避難所を探さなきゃならんということが起きているというような報道がありました。 河川災害で先般、100年確率から1000年確率に拡大されまして、これも、ですから避難場所を拡大しなければならないという時代が現在起こっているわけです。それにコロナです。コロナは３密を避けるということで、今まで100人収容しておった避難所が半分も入れられないと、九州の例を取りますと４分の１しか入れられなかったという事態もあるわけで、そうしますと避難所の数、相当増やさなければならない。 それから、避難所のみならずいろんな方法で避難してもらうという方法を取らざるを得ない。そういうことも踏まえて避難所の見直し、こういうものをぜひともやっていただいて、やった後に市民、住民に周知をしていただくということをぜひお願いしたいんですが、そのことの答弁をお願いしたいと思います。
○議長（杉木勉君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 桂議員にお答えをさせていただきます。 避難所の増設等々の御質問でございます。 現在、七尾市が指定をしております避難所につきましては、市の公共施設を含めまして61か所指定してございます。また、そういった中では、先ほど御質問にありました1000年に一度の大雨に対応するようなハザードマップとの中で、全てがエリアに引っかかっているというものではございませんので、そういった中でその網にかかるようなところについては、またほかに避難所として指定できるかどうか、また当たってみたいと思いますが、礒貝議員にも午前中お答えをさせていただきました。町会などにも協力を求めながら、そういった集会所を避難所として利用させていただくということも今後検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また
和倉温泉旅館協同組合とも災害時の応援協定を締結していると、心強い協定をしておりますので、そういったときには集団生活が困難な高齢者や障害者の方については、そういった旅館共同組合の支援をいただいて、そちらに移動していただく、そういった中でスペースであったりとか、確保してまいりたいというふうに考えております。 それと、また安全な親戚、または友人の方々のお宅に避難するということも一つの手だてというふうにも考えておりますので、日頃よりそういった関係性を形成していただくということも市民の皆様にはお願いしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） 先ほどの答弁の中にもありましたが、今の答弁にもありますようにかなりの準備はされていると思うんですね。コロナの対策にしても避難所の受入れ体制にしても、かなりの準備はしていると思うんですが、実は最近、コロナによる避難所の運営というものを実際に訓練をやった自治体があるんです。住民にも避難していただいてやってみた自治体があるんですけれども、そのやった後で問題点がかなり多く出てきているわけで、それを二、三申し上げますけれども、まず事前準備が非常に大変だということ。コロナがありますんでそれをどうするかということで非常に事前準備が大変だということ、圧倒的に人員が足りない、そういうことが分かったと、それから準備するのに相当な時間が要ると、だから、さあ、台風が来るぞと今からさっと行って準備すると、そんなわけにいかないという話で準備にかなりの時間がかかると。 それから、先ほど部長さんおっしゃったように住民の協力が不可欠だと、これは絶対に職員だけでやろうと思っても絶対に間違いだと、住民の協力が不可欠であるということ。それから、感染者、検温して入ってもらうかどうか入り口で決めるわけですけれども、感染者をどうするかと、プライバシーの問題もありますし、そういったものを感染者が避難所に来たらどういう扱いをするかと、これが非常に難しいというんですよね。そういった個人の保護という意味で非常に難しいということ。 それから、職員が、あるいは協力してくれる住民が感染者が来るかもしれない、あるいは来た場合の防護服の着用の仕方とか機材の使い方とか、そういうものが全然知識がないんで何をしていいか分かんないということ。それから、そういった意味で避難所に適切な必要な人数が、どれくらいの人数の規模の避難所ならどれくらいの世話をする人が要るかということの人数が把握できないということ、それから今度は職員ですけれども、職員は先頭になってそこの運営に関わってもらうわけですけれども、言ってみればコロナがありますんで保健師とか保健に関わる人が限られておって、職員の中でも限られておりますので、一般職員でも保健師と同じような対応ができる準備ができていないというような問題が出てきているということなんですが、ぜひとも七尾市でも、そういった意味で一度訓練にまでいきませんけれども、やってみられたらどうかなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（杉木勉君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 避難所での対応の難しさというものは確かにあると思います。そういったところを整理するためにも、地域の方々にもこれまでも防災訓練をしていただいておりますので、それに感染症対策というようなものを加えた訓練を行いながら、そういった問題点の洗い出しであったり対応策を今後検証してまいりたいと思っております。 また、職員についてもそういった知識というのが必要になるかもしれませんが、まずは安全に避難していただくということの対応として、施設に職員をまず派遣し、受入れ体制を整えるという中での感染症対策につきましては、午前中、礒貝議員にもお答えしましたが、職員の身を守るということも必要ですので、フェイスシールドなどの対応をしてまいりますし、その後の健康管理という面については、健康福祉部の保健師であったりというようなところで対応をしてまいりたいというふうに考えております。 また、感染者につきましては、先ほど午前中にも申し上げましたが、感染者に対しては、これは病院であったり県のほうが対応しておりますので、感染者以外の感染濃厚接触者と疑われるような方々については、保健所と連携を取りながら一般の避難者とは別の対応をするということで午前中もお答えさせていただきましたので、そういう対応にさせていただくということになります。 以上です。
○議長（杉木勉君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） 災害はいつやってくるか分かりませんので、万全を期して取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次にまいりたいと思います。 マイナンバーカードの普及でございますけれども、全国的にも大変まだ普及が低いようでございまして、しかしながら先ほども申し上げたように行政のデジタル化、これが進めなければならないということになりますと、マイナンバーカードが欠かせない要因になってまいりますので、何とかもっと普及率を上げてほしいというのが私の趣旨であります。 石川県の普及率は、これはちょっと前の数字かもわかりませんが14.0％、これもその前までは8.8％が国の10万円の定額給付、これの関係で14％まで上がったということでございます。それから、全国の普及率は私の知る限りでは18.2％、２割いっていないということでございます。 七尾市の普及率はどうなんでしょうか。七尾市もマイナンバーカードを持っていればコンビニで窓口事務の取扱いもできますし、それから今、市役所の１階でマイナポイントの手続の仕方も指導されているようなんですけれども、この先やっぱりカードを持っていないといろいろと不都合が出てくるという具合に思うわけです。 政府は、来年度当たりからもっともっとカードを普及させて、行政のデジタル化へ向かっていくためにどうしても普及率を上げなければならないというようなことで、デジタル・ガバメントという法律をつくるんだそうです。そうなりますと、カードの利用が大変多くなってまいりまして、例えば保険証の代わりになる、これは今度、来年の３月からですか、既に保険証の代わりになるということでございます。 それから、マイナンバーと預貯金の口座を連携して行政からの支払いは全部カードを使ってやるというようなこと、それからマイナンバー制度を通じた生活保護、児童手当をカードでもって支給するというようなこと、それからカードと運転免許証、国家資格証、そういうものとカードを連動させるというようなもので、用途をどんどん広げようとしております。 そういったカードの普及がなかなか思うようにいかないんですが、この間新聞で、何と加賀市が今のナンバーカードの普及率というか申請率が52％、これは全国１位だそうです。なぜこんなに率が上がったのかということなんですが、これも５月末までは19.9％、２割弱だったんですけれども、加賀市が独自にコロナ対策として、かが応援商品券事業というものをやりまして、加賀市で使える商品券を発行しているんですね。発行するときにナンバーカードを持っている人に少し何か有利な特典を与えておるんじゃないかなということで、それが普及してきたというようなことが載っていました。 私は、これから先、七尾市も普及率を上げるために、少し何か工夫してカードを持っている人に特典を与えてあげるというようなことができないかなと思っておるんですが、今度11月からプレミアム商品券の２回目の交付が始まりますけれども、それにマイナンバーカードを絡めて少し特典めいたものをつくれないかという具合に思いますが、何かいい方法でカードの普及率を上げるという、そういう促進策をぜひお伺いしたいと思います。
○議長（杉木勉君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） それでは、桂議員からのマイナンバーカードの普及促進についてということで御質問いただきました。お答えしたいと思います。 まず、マイナンバーカードの交付率の状況でございますが、七尾市の交付率は８月30日現在で16％となっております。件数でいけば8,318件となっております。昨年12月議会におきまして、荒川議員さんからも同様の質問がございました。その際は交付率でいけば10.2％、件数では5,410件ということでありましたので、その時点と比べますと件数で2,908件増加しているというような状況となっております。 カードの利用状況についてですけれども、先ほど桂議員からもありましたが、コンビニエンスストアでの住民票の写し等が取得できる、コンビニ交付での利用がまず考えられます。月平均の件数でいいますと、令和元年度からスタートしておりますが、月平均で46件でありましたが、今年度に入りましてこれまで約２倍の月平均で93件ということになっておりまして、マイナンバーカードを活用したそういったコンビニ交付につきましても、利用は増えてきているというふうに考えております。 また、先月の21日をもって申請期限が終了いたしました特別定額給付金、これにつきましてもマイナンバーカードを使ったオンライン申請というものがございました。件数的には403件の利用があったということでございます。 次に、マイナンバーカードの普及促進策ということでございますが、今ほど議員からもございました。国におきましては、今月１日から開始しましたマイナポイント事業、また令和３年３月から開始する予定の健康保険証としての利用もできるというようなことから、マイナンバーカードの普及促進策というものを講じているというところでございます。 当市におきましても、普及促進策といたしましては、先ほど御紹介した住民票の写し等のコンビニ交付を実施しており、それをさらに広く利用のＰＲを図っていきたいというふうに思っております。 また、昨年11月からですけれども、マイナンバーカードの交付申請をするときのサポートといたしまして、無料写真撮影と代理のオンライン申請サービスというものを行っております。直近の８月の状況でいきますと、約150件ほどの御利用をいただいているということでございます。 そういった形で、申請につきましても市のほうでサポートいたしますので、どんどんまた市民の皆様にはカードの交付申請を行っていただければというふうに考えております。 また、これらに加えまして、今月からですが、職員が企業や地域のほうに出向きまして交付申請を受け付けしていくというようなことも考えておりますので、そういったことで一層の普及促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（杉木勉君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） 行政のデジタル化を進める上で必ず必要になってくるカードですので、しっかり取り組んでいただいて普及率を上げていただきたいと思います。 以上で終わります。
△散会
○議長（杉木勉君） これにて、本日の質疑並びに質問を終わります。 明日９日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時５９分...